1988(昭和63年)
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昭和63年4月分目次 No.7345 −7364
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲商号使用差止等請求事件(東日本旅客鉄道株式会社事件)(原告:東日本旅客鉄道株式会社<本社所在地:千代田区丸の内、被告:東日本旅客鉄道株式会社<本社所在地:千代田区平河町>)<東京地裁>
−昭和62年(ワ)第6029号、昭和63年2月12日判決言渡−(6日)

▲審決取消請求事件(除草剤事件)(原告:ロームアンド ハース カンパニー<アメリカ合衆国>、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−昭和60年(行ケ)第105号、昭和62年9月24日判決言渡−[上・下](13、20日)

▲審決取消請求事件(出願公告後の補正の適否)(原告:モンテカチニ・エジソン・エス・ピイ・エイ<イタリー国>、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−昭和60年(行ケ)第114号、昭和62年11月26日判決言渡−[上](27日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(1月分)(25日)

▲図解判例シリーズ 無効審決謄本送達前後の過失の有無(上・中)−包装豆腐事件−[107〜108](1、22日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[109〜115](1、4、6、7、15、25、27日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[29](弁理士 中村英夫)(4日)

▲商品及びサービスの国際分類について(後藤晴男)(5、19日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[144〜145](尾上道雄)(7、21日)

▲特許行政問題懇談会中間報告について 昭和63年3月28日(11日)

▲改善多項制に関する運用基準の概要(特許庁審査第四部応用科学 葛和清司、特許庁審査第二部農水産 鵜飼健)(12日)

▲特許権の存続期間の延長制度(特許庁審判部審判官 平山孝二)(12日)

▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[6](木村史郎)(14日)

▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔ピアノキースイッチ〕(回転軸を有するもの)[3〜4](14、22日)

▲国際取引の戦略的展開 〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[16](宮滝特許事務所 坂田孝二)(15日)

▲2部特集(特許・実用新案異議申立及び同決定速報)(15日)

▲無体財産の評価 ハードの譲渡とソフトの譲渡〔上〕(金型かスクラップか?)<大阪地裁>−昭和56年(ワ)第739号、昭和59年9月27日判決−[28](25日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[50](26日)

▲工業所有権国際紛争事件(海外紛争の戦後内地処理)[21](28日)

〔資料・その他〕
▲昭和63年度工業所有権関係研修会のご案内(4日)

▲「発明の日」記念式典のお知らせ(5日)

▲[随筆]日本のコンピュータ(7日)

▲[随筆]神の造化物(15日)

▲[随筆]商品アイデア(19日)

▲[随筆]国民活力と出願(28日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(11日)

▲特許庁告示第一号(3月26日)(19日)

▲1956年協定第3条及び同協定議定書の関係〜について(20日)

▲お知らせ(電話連絡)(26日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(11、15、21、26、28日)

▲特許・異議申立速報(14、15、25、27日)

▲実用・異議決定速報(4、15日)

▲実用・異議申立速報(7、15、19日)

▲前審異議審判請求速報(1日)

▲審判関係異議決定速報(11、20日)

▲審判関係異議申立速報(6日)

▲審判請求速報(15、22日)

▲無効審判事件等の審決速報(13日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(11、14、19、26日)

▲3月31日付、4月1日付発令(8日)

〔特 集〕
▲発明の日記念特集(18日)

座談会−特許法の変遷と将来展望−
<座談会出席者>
平野彰(富士通テクノリサーチ株式会社常任顧問・弁理士)
松井祥二(AIPPI日本部会常務理事・弁理士)
後藤晴男(特許庁審査第一部審査長)
小山総三郎(弁理士・元住友重機械工業株式会社特許部長)
松本重敏(弁護士)
浅村皓(アジア弁理士協会副会長・弁理士)
司会:中本宏(弁理士・元特許庁審査第四部長)

論文1、論文2 特許制度の返還と将来展望(弁理士 広渡禧彰、 弁理士 小野廣司)


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