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特許ニュース 平成元年2月分目次 |
No．7548 −7566 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲商標使用禁止等請求事件（POS事件）（松本繁治、松本栄治、被告：株式会社日総研出版）＜東京地裁＞
−昭和62年（ワ）第9572号、昭和63年９月16日判決言渡−[上・下]（１、８日）
▲審決取消請求事件（炭素材の製法発明）（原告：イビデン株式会社、東洋炭素株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
−昭和61年（行ケ）第145号、昭和63年11月29日判決言渡−[上](22日）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（10月分）（２日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[177〜183]（１、３、７、10、13、23、27日）
▲知的所有権とトレートシークレット[１〜２]（トレードシークレット研究会）（２、16日）
▲図解判例シリーズ タイヤ製造法事件（中）−均等論の適用について−[121]（３日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[38]（弁理士 中村英夫）（６日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[67〜68]（７、21日）
▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔ギャップ式避雷器〕[５〜６]（８、16日）
▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[163〜164]（尾上道雄）（９、23日）
▲国際取引の戦略的展開〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[28]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（10日）
▲無体財産の評価 侵害抑止力としての無体財産 除草剤グリホサート事件（中）＜東京地裁＞
−昭和60年（ワ）第7463号（昭和60年（ワ）第6428号、昭和60年（ワ）第671号）、昭和62年７月10日判決言渡−[45]（13日）
▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（14、28日）
▲韓国特許事情シリーズ−韓国工業所有権活用実態調査（その2）−[９]（韓国弁理士 李 周基）（15日）
▲工業所有権国際紛争事件（国際取引に対する政府規制）[31]（17日）
▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[９]（20日）
▲米国の知的所有権関連法改正の概要[２]（土井俊一）（27日）
〔資料・その他〕
▲中国工業所有権制度の最近の動き（８日）
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特、実リスト（８日）
▲［随筆］作戦要務令（９日）
▲［随筆］教育について（14日）
▲［随筆］発展途上国の技術（20日）
▲平成元年度特許特別会計予算の概要(10日）
▲国際手数料・取扱手数料の引下げお及び適用時期について（平成1年2月1日）（10日）
▲特許庁がＴＶ番組への取材協力致しました（平成元年2月9日）（16日）
▲特許微生物寄託手数料改正のお知らせ（22日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（８、９日）
▲特許・異議申立速報（28日）
▲実用・異議決定速報（３、23、27日）
▲実用・異議申立速報（16日）
▲前審異議審判請求速報（１日）
▲審判関係異議決定速報（10、17日）
▲審判関係異議申立速報（７、13、21日）
▲審判請求速報（２、14、20日）
▲無効審判事件等の審決速報（６、15、22日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（３、７、23日）
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