1990(平成2年)
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平成2年1月分目次 No.7776 −7793
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求事件(ユニオン接手事件)(原告:矢野技研株式会社、被告:名古屋バルブ工業株式会社)<名古屋地裁>
−昭和57年(ワ)第2303号、平成元年10月20日判決言渡−[上・中・下](17、18、24日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:日輪ゴム工業株式会社、被告:特許庁長官) −昭和33年(行ナ)第32号(原審:昭和31年抗告審判2435号)、昭和35年3月15日判決言渡−[9](弁理士 杉本文一)(12日)

▲判決の窓−[1](26日)
−昭和56年(行ケ)第8号、昭和59年9月26日判決−等

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(8〜9月分)(22、25日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類比判断におけるふたつの考え方と「実務」−[52〜53](弁理士 中村英夫)(8、22日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[233〜237](8、10、12、19、30日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[87〜88](9、23日)

▲知的所有権とトレードシークレット[22](トレードシークレット研究会)(10日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[185〜186](尾上道雄)(11、25日)

▲商品及びサービスの国際分類について(後藤晴男)(16、30日)

▲技術動向調査資料 サーマルリードスイッチ(TEMPEST分析手法による)[2〜3](17、24日)

▲図解判例シリーズ 差止請求権不存在確認の訴えの利益の有無(下)−カイワレ大根栽培事件−[134](19日)

▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[18]((29日)

▲工業所有権国際紛争事件(外資自由化とハンバーガー)(上)[42](31日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]科学における道具(9日)

▲[随筆]シュリ−マン的生き方(23日)

▲[随筆]巡航ミサイルの技術(29日)

▲[随筆]再び太陽エネルギ−(31日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(22日)

▲平成2年度特許特別会計予算の概要(平成2年1月)(23日)

▲中国工業所有権情報(24、29日)
中国関係者の必携の「審査の手引」
1月28日中国特許局長が来日

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(12、24日)

▲特許・異議申立速報(8、11、23、26日)

▲実用・異議決定速報(31日)

▲実用・異議申立速報(25日)

▲前審異議審判請求速報(9、22日)

▲審判関係異議決定速報(19日)

▲審判関係異議申立速報(10日)

▲審判請求速報(17日)

▲無効審判事件等の審決速報(18、29日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(16日)

〔特 集〕
▲新春特集 年頭所感(5日)
吉田文毅(特許庁長官)
柴田勝隆(特許技監)
渡辺光夫(総務部長)
山浦鉱一(審査第一部長)
岡崎謙e(審査第三部長)
堀内貞夫(審査第四部長)
畑川清泰(審査第五部長)
吉田豊麿(審判部長)

▲新年特別企画鼎談:21世紀をめざす工業所有権制度の再発進(5日)
<座談会出席者>
司会:渡辺光夫(総務部長)
原田明(財団法人 日本特許情報機構理事長)
田中武文(弁理士会会長)

▲新年特集コラム(5日)
特許庁庁舎の変遷
電灯がなかった庁舎
サービスマークの保護、信託・リースに活用される特許権
大韓民国要約の導入へ
特許制度の予算主義と決算主義
米国大統領のもつ特許


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