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特許ニュース 平成2年8月分目次 |
No．7918 −7940 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲仮処分取消申立事件（側溝事件−特別事情の存否）（申立人：株式会社ホクコン、被申立人：株式会社北研）＜東京地裁＞
−平成元年（モ）第7011号、平成２年２月16日判決言渡−[下]（１日）
▲審決取消請求事件（特許法29条の2の適用と先願の取下げ）（原告：三井東圧化学株式会社、被告：特許庁長官）
＜東京高裁＞
−平成元年（行ケ）第123号、平成２年７月19日判決言渡−[上・中]（15、22日）
▲主要忌避決定全文紹介・決定のポイント
忌避審判事件（関連事件について審決したことは、忌避事由として審判の公正を防げるべき事情に含まれないとされた事例）（忌避申立人：旭精密株式会社）
昭和62年第85001号、昭和62年６月25日決定（10日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
特許出願拒絶査定不服審判事件（出願公開公報による公開が特許法第30条に規定する「刊行物に発表」に該当するか否かが争われた事例）
−昭和59年第2600号、昭和59年８月８日審決−（30日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（弁理士 杉本文一）（３、31日）
（原告：小林工業株式会社、被告：特許庁長官）−昭和37年（行ナ）第57号（原審：昭和35年抗告審判第914号）、昭和38年５月23日判決言渡−[18]
（原告：小林工業株式会社、被告：特許庁長官）−昭和37年（行ナ）第59号（原審：昭和35年抗告審判第916号）、昭和38年５月23日判決言渡−[19]
▲判決の窓[10]（14日）
＜東京高裁＞
−平成元年（行ケ）第271号、平成２年５月29日判決−
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（4月分）（20日）
▲知的所有権とトレードシークレット[35]（トレードシークレット研究会）（２日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[278〜283]（２、15、20、23、27、30日）
▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[21]（６日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[99〜100]（７、28日）
▲第118回参議院商工委員会会議録（抜萃）[上・下]（８、９日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類比判断におけるふたつの考え方と｢実務｣−[66〜67]（弁理士 中村英夫）（13、27日）
▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[199〜200]（尾上道雄）（16、23日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩（第2回ペーパーレスの真髄）[２]（演算子）（17日）
▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔スパークプラグ〕[２〜３]（17、22日）
▲商標制度検討委員会報告[１〜２]（特許庁商標制度検討委員会）（20、21日）
▲工業所有権国際紛争事件（内国商標と外国商標）[49]（24日）
〔資料・その他〕
▲［随筆］米国の先端技術水準（６日）
▲［随筆］日本軍の技術と現状（９日）
▲［随筆］技術への批判と進化（13日）
▲［随筆］実用新案の現実（29日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（７日）
▲特許庁長官・総務部長・審査第一部長就任挨拶（特許庁長官 植松敏、総務部長 辛嶋修郎、審査第一部長 大塚和彦）（10日）
▲ギリシャの加入により欧州特許条約のすべての加盟国が特許協力条約に加盟（平成2年7月）（13日）
▲中国工業所有権情報（30、31日）
微生物菌株の寄託問題の処理に関する通知
1990年1月〜3月主要国の中国出願状況
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（１、17日）
▲特許・異議申立速報（３、７、10日）
▲実用・異議決定速報（22、29日）
▲実用・異議申立速報（16、28日）
▲前審異議審判請求速報（６、14、30日）
▲審判関係異議決定速報（15、23日）
▲審判関係異議申立速報（３、24日）
▲審判請求速報（２、10、13、27日）
▲無効審判事件等の審決速報（21、31日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（10、13、24、31日）
〔特 集〕
▲部課係長・審判官・審査官名簿〜平成2年8月20日現在〜（29日）
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