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特許ニュース 平成3年4月分目次 |
No．8078 －8097 |
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〔法律関係〕
▲産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部改正を改正する法律案について（２日）
▲商標法の一部を改正する法律案について（３日)
▲弁理士法施行令等の一部を改正する政令（９日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（MICROLON事件）（原告：細矢和義、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
－平成２年（行ケ）第154号、平成３年１月24日判決言渡－（４日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：滝川利男、被告：服部一雄）
－昭和40年（行ケ）第42号（原審：昭和38年審判第1733号）、昭和41年６月23日判決言渡－［28］（弁理士 杉本文一）（５日）
▲判決の窓（17、30日）
＜最高裁＞
－平成２年（行ツ)第21号、平成３年３月28日判決－[19]
＜東京高裁＞
－平成元年（行ケ）第272号、平成３年３月７日判決－[20]
〔報告書・実務関係〕
▲意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン[１]（特許庁意匠課意匠審査基準室）
▲技術動向調査資料 スパークプラグ（TEMPEST分析手法による）［17～18］（４、19日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[308～311]（５、12、22、26日）
▲知的所有権とトレードシークレット[45～46]（トレードシークレット研究会）（８、24日）
▲意匠権を考える「意匠の特徴を文章化する」（２）[２]（弁理士 宮滝恒雄）（９日）
▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[213～214]（尾上道雄）（11、23日）
▲図解判例シリーズ いわゆる「中用権」成立か否か－ユニオン型接手事件〔上〕－ユニオン型接手事件[135]（12日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か－商標の類比判断におけるふたつの考え方と｢実務｣－[79～80]（弁理士 中村英夫）（15、22日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[108]（16日）
▲特許と電子メディア～その周辺散歩～（ソフトウェアと知的財産（その1））[13]（演算子）（19日）
▲特許庁ペーパーレス計画（電子出願受付開始にあたって）[５]（特許庁総務部電子計算機業務課）（25日）
▲工業所有権国際紛争事件（ポパイ著作権と内国商標）（Ⅴ・完）[57]（26日）
〔資料・その他〕
▲［随筆］特許管理の原点（１日）
▲［随筆］高齢化社会と貯蓄率（16日）
▲［随筆］珍妙兵器の開発（24日）
▲特許法102条第1項と第2項の間（30日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（２、24日）
▲国際出願手数料の一部改定（16日）
▲平成3年度国際出願の説明会開催（17日）
▲特許微生物寄託手数料改正のお知らせ（26日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（１、10、15、22、23、30日）
▲特許・異議申立速報（３、11、16、24、25、30日）
▲実用・異議決定速報（９日）
▲実用・異議申立速報（２、12、17、25、26日）
▲前審異議審判請求速報（19日）
▲審判関係異議決定速報（11日）
▲審判関係異議申立速報（５、15日）
▲審判請求速報（４、９日）
▲無効審判事件等の審決速報（８日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（22、25日）
▲3月31日付発令、4月1日付発令（新規採用者配属先含）（10日）
〔特 集〕
▲創刊30周年記念座談会：工業所有権制度の現状と今後の課題～21世紀への新たな飛躍～
＜座談会出席者＞
植松敏（特許庁長官）
金尾實（日本特許協会会長・NKK、日本鋼管株式会社代表取締役会長）
龍野秀雄（弁理士会会長・龍野特許事務所所長）
中山信弘（東京大学法学部教授）
司会：倉部行雄（財団法人 通商産業調査会理事長）
▲創刊30周年記念寄稿論文
「特許制度の未来」中山信弘（東京大学法学部教授）
「国内商標及びサービス・マークに関するソビエト社会主義共和国連邦法」訳：渋谷達紀（東京都立大学法学部教授）
「意匠制度の現状と意匠保護の在り方」満田重昭（千葉大学法経学部教授）
「特許管理の現状と今後のあり方」井上郁男（日本特許協会特許管理委員長・旭硝子株式会社開発本部特許情報部長）
「日米構造協議とGATTウルグアイ・ラウンドを展望して」佐藤一雄（前弁理士会会長・協和特許法律事務所所長）
▲歴代特許技監在任中の思い出
大谷幸太郎、城下武文、岩田弘、斉田信明、梅田勝、小花弘路、柴田勝隆
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