1992(平成4年)
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平成4年1月分目次 No.8265 −8283
〔法律関係〕
▲[通商産業省令第81号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(14日)

▲[特許庁告示第3号]国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(14日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲意匠権侵害差止請求控訴事件(フエンス事件)(控訴人:朝日スチール工業株式会社、被控訴人:株式会社日本パーツセンター)<名古屋高裁>
−平成平成2年(ネ)第76号(原審:<金沢地裁>
昭和63年(ワ)第29号)、平成3年7月10日判決言渡−[上・下](8、16日)

▲商号登記抹消等請求事件(DISNEY事件)
(原告:ザ ウォルトディズニー カンパニー(アメリカ合衆国)、被告:三正グループ西日本ディズニー株式会社、株式会社三正、南北事業株式会社)<福岡地裁>
−平成2年(ワ)第1732号、平成3年7月19日判決言渡−[上・下](22、29日)

▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定に対する審判事件(特許法29条の2を適用した事例、請求人:ローレルバンクマシン株式会社) −平成元年第5405号、平成2年2月1日審決−(10日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:指宿八洲夫、被告:特許庁長官)−昭和38年(行ナ)第124号、昭和42年11月28日判決言渡−[57] (弁理士 杉本文一)(17日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(8月分)(9日)

▲商標法の一部を改正する法律、新旧対象条文商標法(昭和434年法律第127号)[1〜2](7、21日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[344〜347](8、22、24、29日)

▲知的所有権とトレードシークレット(トレードシークレット研究会)(9日、23日)
ワウケシア事件[57]
サンレイ・ヤマコー対コルム貿易事件(上)[58]

▲工業所有権に関する手続等の特例に関する法律・同施行令・同施行規則の概説[2](13日)

▲技術動向調査資料 スパークプラグ(TEMPEST分析手法による)[35、36](13、23日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[121〜122](14、28日)

▲Fターム=新しい特許情報検索システム=[1](20日)

▲図解判例シリーズ
事業準備のものが技術範囲に属さないとして、先使用権が認められなかった事例−耐火炉事件(2)−[149](24日)

▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜特許のデータベース(その1)[21](演算子)(27日)

▲工業所有権国際紛争事件(シャネル名称とホテル名称)[66](30日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類比判断におけるふたつの考え方と「実務」−[91](弁理士 中村英夫)(31日)

〔資料・その他〕
▲中国工業所有権情報(中国発明特許の拒絶理由通知書に対する応答期間の延長手続きについて)(8日)

▲外国為替及び外国貿易管理法の改正後の技術導入契約の締結(変更)に関する「事後報告受理証明書」 及び「事前届出受理証明書」の取り扱いについてのお知らせ(20日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(11月分)(23日)

▲[随筆]ナノテクノロジーの時代(27日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(7、13、20、21、29日)

▲特許・異議申立速報(8、10、17、22、27、30日)

▲実用・異議決定速報(16、28日)

▲実用・異議申立速報(9、14、23日)

▲前審異議審判請求速報(20日)

▲審判関係異議決定速報(16、28日)

▲審判関係異議申立速報(7、17日)

▲審判請求速報(10、24、31日)

▲無効審判事件等の審決速報(9日)

〔人事異動〕
▲平成3年12月31日付、4年1月1日付発令(21日)

〔特 集〕
▲新年特別企画座談会:サービスマーク登録制度の導入と今後の展望−商標法の一部を改正する法律の施行を前にして−(6日)
<座談会出席者>
深沢亘(特許庁長官)>br> 辻信吾(特許技監)
大塚和彦(総務部長)
工藤尚武(審査第一部長)
小栗昌平(審査第三部長)
油木肇(審査第四部長)
白樫栄一(審査第五部長)
小林茂雄(審判部長)

▲特許庁 部課長・審判長・審査長名簿〜平成4年1月22日現在〜(31日)


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