|
|
特許ニュース 平成4年3月分目次 |
No．8303 −8323 |
|
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（電話転送装置事件）＜東京高裁＞
-平成２年（行ケ）第217号、平成３年11月５月[４・完]（４日）
▲特許権侵害差止等請求控訴事件(電子晴雨計事件)(控訴人：バロメス株式会社、被控訴人：エンペックス気象計株式会社）＜大阪高裁＞
−平成２年（ネ）第2325号（原審：＜神戸地裁＞−昭和62年（ワ)第62号）、平成４年１月31日判決言渡−[上・下]（11、18日)
▲木目化粧紙発行差止等請求控訴事件（木目化粧紙事件）(控訴人(原告）：大日本印刷株式会社、被控訴人(被告）：竹林商事株式会社）＜東京高裁＞
−平成２年（ネ）第2733号（原審：＜東京地裁＞−昭和60年（ワ）第1527号）、平成３年12月17日判決言渡−[上・下]（23、24日）
▲審決取消請求事件（ボイルえび事件）(原告：株式会社大和製作所、被告：岡岩男）＜東京高裁＞
平成２年（行ケ）第46号、平成３年12月24日判決言渡−[上・中]（27、30日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定に対する審判事件(意匠1)(請求人：タカヤマ金属工業株式会社）−昭和63年第6224号、平成２年６月28日審決−（２日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：日本冷蔵株式会社、被告：特許庁長官）−昭和46（行ケ）第４号、昭和48年２月27日[42]（杉本文一）（17日）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（10月分)（23日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜特許のデータベース（その3）[23]（先憂子）（３日）
▲知的所有権とトレードシークレット（トレードシークレット研究会）（５、26日）
(サンレイ・ヤマコー対コルム貿易事件＜下＞、控訴人：コルム貿易株式会社富山和敬、被控訴人：サンレイ・ヤマコー株式会社吉田禮三）[60]
(大日本印刷産業スパイ事件）（１）[61]
▲商標審・判決例集成（昭和前期）[352〜355]（５、10、18、25日）
▲商標法の一部を改正する法律、新旧対照条文(附則）[６〜８・完]（６、13、25日）
▲技術動向調査資料 スパークプラグ（TEMPEST分析手法による）[39〜40]（６、16日）
▲動物保護への歴史[中]（特許庁審査第二部農水産 郡山順）（９日）
▲侵害事件における商標の類否判決例(商標権侵害事件−日経ギフト事件）[124]（10日）
▲Fターム＝新しい特許情報検索システム＝[３]（12日）
▲商標法の一部改正する法律、新旧対照条文(附則）[７]（13日）
▲工業所有権に関する手続等の特例に関する法律・同施行令・同施行規則の概説[４]（特例法研究会）（16日）
▲特許庁図書分類表の改訂について[３、４・完]（特許庁万国工業所有権資料館）（17、30日）
▲図解判例シリーズ 事業準備のものが技術範囲に属さないとして、先使用権が認められなかった事例−耐火炉事件4−[151]（19日）
▲特許庁ペーパーレス計画 ペーパーレスシステム第2ステップ分（V2システムについて）[２]（特許庁総務部電子計算機業務課）（31日）
〔資料・その他〕
▲[随筆]景気循環と特許出願（３日）
▲[随筆]日本人の技術導入パターン（13日）
▲[随筆]個人発明家の時代（26日）
▲中国工業所有権情報（10、17、19、24、30日）
(平成3年の中国特許、商標の出願件数は史上最高）
(中国、国際著作権公約の加盟へ）
（中国の知的所有権保護体系を打ち立てる歩み）
(中国初の改正｢特許法｣来年からの実行へ）
（1991年10月〜12月主な国家及び香港地区の中国特許出願状況）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（1月分）（12日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（２、５、11、13、16、23、25、27、31日）
▲特許・異議申立速報（３、10、19、24、26、30日）
▲実用・異議決定速報（４、12日）
▲実用・異議申立速報（９日）
▲前審異議審判請求速報（２、11、12、24、27日）
▲審判関係異議決定速報（18日）
▲審判関係異議申立速報（９、19、23日）
▲審判請求速報（４、13日）
▲無効審判事件等の審決速報（６、17、31日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（11日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
