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特許ニュース 平成4年8月分目次 |
No．8409−8429 |
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〔法律関係〕
▲特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の1部を改正する省令[８・完]（６日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲不正競争行為差止請求事件（アメックス事件）(原告：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(アメリカ合衆国）、被告：株式会社アメックス・インターナショナル）＜東京地裁＞
−平成２年（ワ）第14493号、平成４年６月29日判決言渡−（４日）
▲商標権侵害差止等請求事件（テレビゲーム機事件）（原告：任天堂株式会社、被告：株式会社ハッカーインターナショナル）＜東京地裁＞
−昭和63年（ワ）第1607号、平成４年５月27日判決言渡−[上・中・下]（11、13、17日）
▲不正競業禁止、商号登記抹消及び損害賠償請求事件（田辺屋事件）（原告：株式会社田辺屋、被告：安田啓二、安田和也、本家菓匠幸春有限会社）＜大阪地裁＞
−昭和61年（ワ）第10261号、昭和62年（ワ）第10985号、平成４年５月28日判決言渡−（26、28、31日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（杉本文一）（５、24日）
(上告人：ブラザー工業株式会社、被上告人：特許庁長官）−昭和46年（行ケ）第41号、昭和48年12月21日判決言渡−[47]
(原告：株式会社十川ゴム製作所、被告：タイガースゴム株式会社）−昭和41年（行ケ）第167号、昭和45年１月29日判決言渡−[48]
〔報告書・実務関係〕
▲意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン−基本編−（改訂版）[２〜３]（特許庁意匠課意匠審査基準室）（３、18日）
▲技術動向調査資料 スパークプラグ（TEMPEST分析手法による）[47・完]（５日）
▲特許庁ペーパーレス計画 オンライン発送及びオンライン閲覧等請求システムについて[２〜３]（特許庁総務部電子計算機業務課）（６、21日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[367〜370]（６、11、18、28日）
▲産業科学技術分野において今後研究開発が期待される課題[中・下]
（農業技術審議会大型技術開発部会 次世代技術開発部会合同企画小委員会）（７、19日）
▲知的所有権とトレードシークレット（東レ産業スパイ事件)(１〜２)[67〜68]（トレードシークレット研究会）（10、25日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と｢実務」−[97]（弁理士 中村英夫）（12日）
▲Fターム＝新しい特許情報検索システム＝(3D003車体の上部構造）[８]（特許庁検索情報開発室）（14日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜フルテキスト・データベース[28]（演算子）（20日）
▲地域技術政策の新展開−地域技術懇談会報告書−[上]（通産省 工業技術院）（27日）
〔資料・その他〕
▲[随筆]模倣による技術進歩（３日）
▲[随筆]データ・ベースを活かすもの（20日）
▲中国工業所有権情報（４、19、31日）
（｢中国知的所有権制度」藍書を発表へ）
（返還後の香港、独立の特許法を制定 平成4年の台湾、香港の中国特許出願激増）
（中国登録商標の使用管理）
▲図でみる産業技術白書（４、10、18日）
（特許の副分類付与率の推移）[３]
(産業別にみた研究開発の多角化状況）[４]
(各国研究者の論文・特許経験率）[５]
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（6月分）（13日）
▲平成4年度工業所有権説明会及び特許行政普及説明会の開催について（17日）
▲平成4年度弁理士試験予備試験問題（24日）
▲オンライン発送・オンライン閲覧請求業務及びCD-ROM公開公報の説明会開催について(Ｖ2・ペーパーレスシステム）（25日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（４、10、13、19、24、28日）
▲特許・異議申立速報（３、７、11、18、26、31日）
▲実用・異議決定速報（６、14、21、25日）
▲実用・異議申立速報（５、12、17、20、27日）
▲前審異議審判請求速報（３、10、19、20、27日）
▲審判関係異議決定速報（５、25日）
▲審判関係異議申立速報（４、31日）
▲審判請求速報（７、17、24日）
▲無効審判事件等の審決速報（12、26日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（７日）
〔特 集〕
▲特許庁長官・総務部長・審査第一部長就任挨拶（21日）
特許庁長官 麻生渡
特許庁総務部長 姉崎直己
特許庁審査第一部長 小林盾夫
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