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特許ニュース 平成4年10月分目次 No.8450−8471
〔法律関係〕
▲特許庁告示第2号(22日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害予防差止請求事件(ピペミド酸3水和物事件) 
第1事件(原告:大日本製薬株式会社、被告:ベーリンガー・マンハイム東宝株式会社、東和薬品株式会社、金星薬品工業株式会社、大原薬品工業株式会社)、第2事件(原告:大日本製薬株式会社、被告:株式会社陽進堂)<大阪地裁>
−昭和63年(ワ)第8040号(第1事件)、平成2年(ワ)第6068号(第2事件)、平成3年12月25日判決言渡−[上・中・下](5、8、14日)

▲差止請求権不存在確認等請求事件(魚卵採取装置事件)(原告:東洋水産機械株式会社、被告:日本フィレスタ株式会社、小川豊)<大阪地裁>
−平成元年(ワ)第6032号、平成4年2月27日判決言渡−[上・中](26、28日)

▲損害賠償請求事件(通訳についての複製権)(原告:サーベイ・ジャパン国際研究所こと貞元国勝、被告:現代出版株式会社)<東京地裁>
−平成2年(ワ)第1292号、平成4年7月24日判決言渡−(20日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(杉本文一)(13、30日)
(原告:積水化学工業株式会社、被告:特許庁長官)−昭和48年(行ケ)第93号、昭和49年6月26日判決言渡−[51]
(上告人:特許庁長官、被上告人:積水化学工業株式会社)−昭和49年(行ツ)第93号、昭和52年6月7日判決言渡−[52]

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(6月分)(22日)

▲共同研究開発と独占禁止法(共同研究開発と競争政策−技術と独占禁止法−)[3](1日)

▲商標法施行規則別表の新旧対照表[9〜11](2、12、23日)

▲知的所有権とトレードシークレット(東レ産業スパイ事件)(5〜6)[71〜72](トレードシークレット研究会)(6、21日)

▲意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン
−分野別編:01(L)−「建具の構成部材及び建築用開口部材(長尺材)に関するガイドライン」[2〜3](特許庁意匠課意匠審査基準室)(7、19日)

▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜パテント・マップ(2)[30](微粒子)(9日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[375〜376](14、21日)

▲意匠特集1 模倣品とその対応事例について(ダイワ精工株式会社 特許室長 福島紀安)(16日)

▲新多項制とその実務[1](弁理士 渡辺秀夫)(22日)

▲Fターム=新しい特許情報検索システム=(4J002高分子組成物)[10](特許庁検索情報開発室)(14日)

▲工業所有権国際紛争事件(老舗商号、商標と現地関連会社・上)[67](29日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]日本型技術は大丈夫か(1日)

▲[随筆]文化や科学の移転とパトロン(19日)

▲[随筆]失敗を越えていく(27日)

▲中国工業所有権情報(2、14日)
(全国人民代表代大会常務委員会「中華人民共和国特許法」の改正に関する決定)
(1992年4〜6月中国特許の出願受理及び権利付与の状況、1992年4〜6月主要国及び地域の中国特許出願状況)

▲ポルトガルの特許協力条約加盟のお知らせ(6日)

▲図でみる産業技術白書[12〜15](7、9、20、26日)
(我が国の研究開発活動シェア)
(我が国研究開発費の基礎・応用・開発比率)
(研究開発環境の3極比較)
(科学蓄積型テクノストックの将来予測)

▲ニュー・ジーランドの特許協力条約加盟のお知らせ(8日)

▲平成4年度弁理士試験本試験問題[5〜6・完](5、12日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(8月分)(13日)

▲平成4年度弁理士試験本試験論文式筆記試験合格発表(16日)

▲サービスマークの出願14万件を超す(21日)

▲審判部の部門編成の変更について(23日)

▲サービスマークに係る商標出願速報の発行について(28日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(1、5、9、15、21、28日)

▲特許・異議申立速報(2、8、14、20、23、30日)

▲実用・異議決定速報(6、13、22、29日)

▲実用・異議申立速報(7、12、16、27日)

▲前審異議審判請求速報(6、20、30日)

▲審判関係異議決定速報(7、13、28日)

▲審判関係異議申立速報(9、19、26日)

▲審判請求速報(8、22日)

▲無効審判事件等の審決速報(1、23、29日)

〔人事異動〕
▲9月30日付、10月1日付発令(15日)


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