1993(平成5年)
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平成5年1月分目次 No.8510 −8527
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲実用新案権侵害差止等請求事件(患者用移動介助装置)(原告:多比良株式会社、竹内孝仁、被告:フジェース株式会社)<東京地裁>
−平成3年(ワ)第5306号、平成4年9月25日判決言渡−[上・下](13、18日)

▲特許権侵害禁止請求事件(1α−ヒドロキシビタミンD化合物の製造方法)
(原告:リサーチ・インスティチュート・フォア・メディスン・アンド・ケミストリー・インコーポレイテッド(アメリカ合衆国)、被告:株式会社クラレ、沢井製薬株式会社、株式会社ミドリ十字)<大阪地裁>
−平成2年(ワ)第6159号、平成4年11日26日判決言渡−[上・中](27、28日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(弁理士杉本文一)(8、29日)
(原告:勝倉喜一郎、被告:有限会社小竹精機製作所)−昭和49年(行ケ)第169号、昭和51年10月6日判決言渡−[56] (原告:金田保彦、被告:丹下一男)−昭和51年(行ケ)第56号、昭和52年3月30日判決言渡−[57]

▲判決の窓−平成3年(行ケ)第16号、平成4年10月1日判決言渡−[35〜36](12、25日)

〔報告書・実務関係〕
▲産構審知的財産政策部会中間答申〜不正競争防止法の見直しの方向〜(著名ブランドへの「ただのり」の規制)平成4年12月(6日)

▲産構審情報化人材対策小委員会中間報告(ポイント)平成4年12月(2000年には54万人不足)(8日)

▲知的所有権とトレードシークレット(浅野ビル設計図不正使用事件)[77〜78](7、22日)

▲商標法施行規則別表の新旧対照表[17](11日)

▲米国における民事訴訟手続き[1](14日)

▲工業所有権審議会答申等について 平成4年12月(19、20日)
(特許法と実用新案の改正)[上]
(実用新案、無審査で早期登録へ)[下]

▲新多項制とその実務[6](弁理士 渡辺秀夫)(21日)

▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜パテントマップ(5)[33](演算子)(26日)

〔資料・その他〕
▲「特許法施行規則第27条の2の規定に基づく微生物を寄託すべき機関の指定」改正についてのお知らせ(6日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(11月分)(11日)

▲PCT調査手数料のお知らせ(12日)

▲独占禁止法違反行為の積極的排除−平成3年度公正取引委員会年次報告(独禁白書)について(概要)−(18日)

▲[随筆]プロパテントはどうなるか(20日)

▲[随筆]自動化工場−変化の兆し(27日)

▲CD-ROM公開公報の発行(平成5年1月)(22日)

▲平成5年度特許特別会計予算の概要(平成4年度12月25日)(25日)

▲中国工業所有権情報(中国「薬品行政保護条例」を実施)(26日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(6、11、13、18、22、26、28日)

▲特許・異議申立速報(7、12、14、19、25、27、29日)

▲実用・異議決定速報(19日)

▲実用・異議申立速報(21日)

▲前審異議審判請求速報(11、14日)

▲審判関係異議決定速報(7、12日)

▲審判関係異議申立速報(8、20、21、25日)

▲審判請求速報(13日)

▲無効審判事件等の審決速報(6、28、29日)

▲判定速報(27日)

〔人事異動〕
▲平成4年12月25日付、1月1日発令(21日)

〔特 集〕
▲新年特別企画座談会−意匠制度のルネッサンス−(5日)
<座談会出席者>
池田和美(社団法人 日本デザイン保護協会常務理事)
岡部正弘(株式会社 川島織物取締役・インテリア事業本部副本部長)
坂口登祺雄(株式会社 アシックススポーツ工学研究所所長)
永井義郎(東京電機株式会社技術本部デザイン部長)
山本哲也(特許庁審査第一部意匠課長)
司会:嶋本久寿弥太(弁理士・技術評論家)


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