1995(平成7年)
●年をお選び下さい
25年 26年 27年 28年
21年 22年 23年 24年
17年 18年 19年 20年
13年 14年 15年 16年
9年 10年 11年 12年
5年 6年 7年 8年
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・昭和63年以前の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
平成7年1月分目次 No.8997 −9014
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件(インターフェロン−α事件)
(原告:エフ・ホフマンーラ ロシュ アー ゲー、被告:大塚製薬株式会社、持田製薬株式会社、株式会社林原生物化学研究所)<東京地裁>
−平成2年(ワ)第16740号、平成6年3月25日判決言渡−[1〜4・完](6、12、19、24日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:樋屋製薬株式会社、被告:特許庁長官)
−昭和56年(行ケ)第95号、昭和56年9月30日判決言渡−(弁理士 杉本文一)[89](13日)

▲判決の窓<東京高裁>
−平成6年(行ケ)第32号、平成6年8月30日判決言渡−[45・上]

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数等統計速報値(10月分)(6日)

▲第131回臨時国会成立、特許法等の一部を改正する法律新旧対照条文(特許法(第2条関係)[5〜6](9、17日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[105](10日)

▲特許法・実用新案法改正における審査・審判の実務(平成五年法の施行に伴う審査、基礎的要件及び評価書作成の実務)[5](11日)

▲「実務」に役立つ商標法関連審決・裁判例リスト(審決1952−1953年)[7〜8](11、27日)

▲特許法、実用新案法の改正の概要と解説[21](20日)

▲先端技術探究(海洋資源総合基盤技術)(工業技術院総務部研究開発官(資源担当) 久留島守広)[20](23日)

▲知的所有権雑考(歴史と物の保存など)(富田徹男)[8・完](25日)

▲特許・実用新案審査基準について[19](26日)

▲工業所有権国際紛争事件(外国映画会社商標)(中)[81](27日)

▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜情報とメディアを考える(4)(微分子)[57](30日)

▲図説判例シリーズ−正常子宮組織tPA事件(1)−<大阪地裁>
−昭和62年(ワ)第7956号、平成3年10月30日判決言渡−[3](佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生)(31日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]電子的ホウレンソウ(12日)

▲平成6年版科学技術白書(概要)[上](23日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(10月分)(24日)

▲特許庁お知らせ(兵庫県南部地震により影響を受けた手続の取り扱いについて)平成7年1月19日(27、30、31日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(9、12、23、26日)

▲特許・異議申立速報(6、13、18、19、20、31日)

▲実用・異議決定速報(17、25、30日)

▲実用・異議申立速報(10、11、24日)

▲前審異議審判請求速報(19、25日)

▲審判関係異議決定速報(18日)

▲審判請求速報(20、30日)

▲審判関係異議申立速報(10日)

▲無効審判事件等の審決速報(13、31日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(H6.12.31日付、1月1日付発令)(26日)

〔特 集〕
<新春座談会>変革期の特許制度−ハイクオリティーパテントの時代−(5日)

<出席者>
浅村皓(浅村内外特許事務所所長、
小野恒一(協和醗酵工業株式会社知的財産顧問)
小鍛冶明(松下電器産業株式会社知的財産権センター所長)
細川学(豊田工機株式会社常勤監査役)
司会:吉田豊麿(知的財産研究所専務理事)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.