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特許ニュース 平成7年10月分目次 No.9183 −9203
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求控訴事件(国家賠償事件)(控訴人(附帯被控訴人):国、被控訴人(附帯控訴人):丸田株式会社)<大阪高裁>
−平成7年(ネ)第688号(原審:平成5年(ワ)第12187号)、平成7年9月7日判決言渡−[1〜4・完](17、20、25、30日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:草竹杉晃、被告:寺田商事株式会社) −昭和55(行ケ)第221号、昭和57年10月21日判決言渡−[97](弁理士杉本文一)(12日)

〔報告書・実務関係〕
▲平成6年改正特許法等の運用指針(平成8年1月1日施行)[3・完](2日)

▲魅力ある意匠制度の確立へ向けて 「意匠制度ラウンドテーブル」報告について[3〜5・完](3、18、26日)

▲技術標準を巡る知的財産権問題への新たな指針(技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究委員会報告書)[4](4日)

▲「特許法等の一部を改正する法律」の概要と解説(平成6年法律第116号)[6〜8](5、24、31日)

▲マルチメディア研究会中間とりまとめ[2〜3](6、23日)

▲図説判例シリーズ 特許権設定登録後に公決前補正が要旨変更と認められた事例(2)−薄形玉貸機事件−[9] (佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生)(9日)

▲平成8年度技術開発関連施策の重点[上・下](11、13日)

▲特許方式問題の所在[6](元特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝)(19日)

▲特許・実用新案審査基準について[31・完](27日)

〔資料・その他〕
▲審査第二部〜第五部の担当技術分野の一部変更のついて(平成7年10月)(2日)

▲[随筆]技術移転と生産技術の確立(5日)

▲[随筆]アジアの時代における覇権(19日)

▲公表公報のCD-ROM化等について(11日)

▲特実審理部門の配置変更のお知らせ(11日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(7月分)(12日)

▲日本・タイ王国間での優先権主張の承認について(平成7年9月28日)

(20日)

▲PCT調査手数料改定のお知らせ(平成7年10月)(23日)

▲特許庁審査第二部長就任挨拶(30日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(2、16、18、25、27、30、31日)

▲特許・異議申立速報(11、12、17、19、20、23、24、26日)

▲実用・異議決定速報(5、9日)

▲実用・異議申立速報(4、6、13日)

▲前審異議審判請求速報(23日)

▲審判請求速報(4、27日)

▲審判関係異議決定速報(6、30日)

▲審判関係異議申立速報(13、25日)

▲無効審判事件等の審決速報(3、17、24、31日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(2日)

▲9月30日、10月1日、10月2日付発令(16日)


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