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特許ニュース 平成8年2月分目次 |
No．9262 －9281 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：福山干、被告：特許庁長官）－昭和57年（行ケ）第139号、昭和58年３月30日判決言渡－
［101］（弁理士 杉本文一）（19日）
▲損害賠償等請求事件（電算機プログラム事件）
（原告：システムサイエンス株式会社、被告：東洋測器株式会社、村谷紀夫、前田俊夫、株式会社日本テクナート、小島三郎）＜東京地裁＞
－平成元年（ワ）第8292号、平成２年（ワ）第8050号、平成７年10月30日判決言渡－［１・２］（21、23日）
〔報告書・実務関係〕
▲著作権分野における国際検討の動向－WIPOベルヌ条約議定書専門家委員会、実演家及びレコード製作者の権利保護文書専門家委員会－［上・下］
（通商産業省産業政策局知的財産政策室 望月孝洋）（１、５日）
▲「特許法等の一部を改正する法律」の概要と解説(平成6年法律第116号）［19・20］（特許庁工業所有権制度改正審議室）（２、20日）
▲技術標準を巡る知的財産権問題への新たな指針（技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究委員会報告書）［14・完］
（財団法人 知的財産研究所）（６日）
▲提案公募型・重点分野研究開発プロジェクト 107件の採択決定－4分野における基礎的・独創的な産業技術シーズ107プロジェクトの採択結果－平成8年1月（新エネルギー・産業技術総合開発機構）（７日）
▲デジタル化・ネットワーク化に対応した知的財産権問題について（平成7年12月）［３～４・完］
（デジタル化に係る知的財産権問題検討委員会）（８、13日）
▲知的財産関係法改正とライセンス契約(特許・ノウハウライセンス契約の実務を中心に）［５］（凸版印刷株式会社法務部長 石田正泰）（９日）
▲技術・文化・知的所有権（漫画・パチンコウォークマン）［3］（弁理士 富田徹男）（14日）
▲図説判例シリーズ 特許権設定登録後に公決前補正が要旨変更と認められた事例（8）－薄形玉貸機事件－［15］
（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（15日）
▲今後の産業発展における知的財産政策のあり方に関する調査研究報告書（財団法人知的財産研究所）（16日）
▲平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用の概要（特許法第36条改正に伴う審査の運用指針①）［1］
（特許庁調整課審査基準室）（22日）
▲商標法等の一部を改正する法律案（第136回通常国会提出）［1］（26日）
▲知的財産保護の強化策と仰制策に関する調査研究報告書［1］（財団法人知的財産研究所）（27日）
▲特許方式問題の所在［10］（元 特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（28日）
〔資料・その他〕
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（11月分）（２日）
▲独創的産業技術研究開発促進制度（平成8年度要求）（６日）
▲［随筆］言語障壁の問題（７日）
▲［随筆］勤勉革命と産業革命（16日）
▲［随筆］過当商品開発競争（28日）
▲特許法第43条の2第2項の規定に基づく優先権主張の承認について（8日）
▲中国知的所有権情報(1995年7～9月月主な国家及び地区の中国特許出願状況、1995年7～9月中国特許の出願受理及び権利付与の状況）（15日）
▲「平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用」の適用について（平成8年2月）（26日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（８、21、23、26日）
▲特許・異議申立速報（６、７、９、13、16、20、22、27、28日）
▲実用・異議決定速報（２、14日）
▲実用・異議申立速報（５日）
▲前審異議審判請求速報（13、20日）
▲審判関係異議決定速報（19、27日）
▲審判請求速報（15、22日）
▲審判関係異議申立速報（８日）
▲無効審判事件等の審決速報（14、16、21日）
▲判定請求速報（23日）
▲判定速報（23日）
〔特 集〕
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官名簿－平成８年２月16日現在－（29日）
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