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特許ニュース 平成8年4月分目次 |
No．9302 －9322 |
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〔法律関係〕
▲第136回通常国会商標法等の一部を改正する法律案、新旧対照条文（商標法－昭和34年法律第127号）（第1条関係）［１～５］（１、９、12、17、23日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲意匠侵害差止等請求事件（ブーゲンビリア事件）（原告：阪和工材株式会社、被告：大生産業株式会社）
－平成６年（ワ）第60号、平成７年10月31日判決言渡－［上・中・下］（５、10、16日）
▲不正競争行為差止損害賠償等請求本訴事件、同反訴事件（ゴリラぬいぐるみ事件）
(原告：ハンドハウス株式会社、株式会社ケンアンドロン、西森進、被告・反訴原告：株式会社ファースト）＜大阪地裁＞
－平成２年（ワ）第8704号、平成３年（ワ）第9321号、平成７年８月31日判決言渡－［１～３］（19、24、26日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：伏重産業株式会社、被告：イサム・ノグチ）
－昭和56年（行ケ）第124号、昭和59年１月31日判決言渡－［103］（弁理士杉本文一）（11日）
▲「最適資源割当の方法」事件審決について（平成3年審判8842、特許2033073、特公平5ｰ61652）［上］（30日）
〔報告書・実務関係〕
▲1996年版 不公正貿易報告書（知的財産保護制度部分）（２日）
▲知的財産保護の強化策と抑制策に関する調査研究報告書［４・完］（財団法人知的財産研究所）（３日）
▲平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用の概要（特許法第36条改正に伴う審査の運用指針③）［３］
（特許庁調整課審査基準室）（３日）
▲工業所有権情報の電子媒体による提供の推進を<第17回工業所有権審議会情報部会報告書>（４日）
▲通商産業省の所管行政に係る規制緩和要望事項及びその検討状況（特許庁関連）（22日）
▲特許方式問題の所在［12］（元 特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（25日）
〔資料・その他〕
▲［随筆］個人研究者の時代（９日）
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト[１月分]（10日）
▲“発明の日フェア”もっと知ってほしい工業所有権（12日）
▲公報の分類掲載形態の変更についてのお知らせ（16日）
▲［随筆］テールフィンとカウキャッチャ（17日）
▲独創的産業技術研究開発促進制度の概要（平成8年3月）（22日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（５、10、17、22、26日）
▲特許・異議申立速報（１、２、３、９、11、22、24日）
▲実用・異議決定速報（８、９日）
▲実用・異議申立速報（４、25日）
▲前審異議審判請求速報（19日）
▲審判関係異議決定速報（12、23日）
▲審判請求速報（３、24日）
▲審判関係異議申立速報（５日）
▲無効審判事件等の審決速報（22日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（15、24日）
〔特 集〕
▲発明の日記念特集号－商標法の改正と商標制度の国際化－（18日）
＜鼎談出席者＞
則近憲佑（財団法人ソフトウェア情報センター専務理事）
中山信弘（東京大学教授）
司会：菅野利徳（特許庁審査第一部長）
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