|
|
特許ニュース 平成8年5月分目次 |
No．9323 －9343 |
|
〔法律関係〕
▲第136回通常国会商標法等の一部を改正する法律案、新旧対照条文（商標法－昭和34年法律第127号）（第1条関係）［６～８］（７、16、23日）
▲特許庁告示第1・2号（特許庁長官が指定する国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件、
特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び当該手数料の本邦通貨の金額を定める件）（24日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲不正競争行為差止損害賠償等請求本訴事件、同反訴事件（ゴリラぬいぐるみ事件）
(原告：ハンドハウス株式会社、株式会社ケンアンドロン、西森進、被告・反訴原告：株式会社ファースト）＜大阪地裁＞
－平成２年（ワ）第8704号、平成３年（ワ）第9321号、平成７年８月31日判決言渡－［４・完］（１日）
▲「最適資源割当の方法」事件審決について（平成3年審判8842、特許2033073、特公平5ｰ61652）［中・下］（２、13日）
▲審決取消請求事件（当事者系－冷凍コンテナ事件）（原告：日本フルハーフ株式会社、被告：日本トレールモービル株式会社）
－平成 ６年（行ケ）第123号、平成８年２月29日判決言渡－［上・中・下］（10、14、17日）
▲不正競争行為差止請求控訴事件（Asahi/AsaX事件）（控訴人：アサヒビール株式会社、被控訴人：アサックス株式会社）＜東京地裁＞
－平成４年（ワ）3911号、平成６年（ネ）第1470、平成８年１月25日判決言渡－［上・下］(弁理士 杉本文一）（22、27日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：四国化成工業株式会社、日本工機株式会社、被告：株式会社ダイケン）
－昭和57年（行ケ）第109号、昭和59年２月28日判決言渡－［104］（弁理士杉本文一）（24日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント（意匠12）
（登録無効審判事件－請求人：クローバー株式会社、被請求人：キハラ製図機産業株式会社）
－平成３年第2569号、平成６年６月29日判決言渡－［上］（梅澤修）（28日）
▲ 〃 （「定規」事件類似意匠の冒認出願）［下］（梅澤修）（29日）
▲特許権侵害差止等請求事件（輪転印刷機事件）（原告：株式会社東京機械製作所、被告：三菱重工業株式会社）＜東京地裁＞
－平成元年（ワ）第 16274号、平成８年２月23日判決言渡－［１］（30日）
〔報告書・実務関係〕
▲平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用の概要（特許法第36条改正に伴う審査の運用指針④、⑤）［４・５］
（特許庁調整課審査基準室）（８、21日）
▲特許方式問題の所在［13］（元 特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（31日）
〔資料・その他〕
▲特許庁ホームページの開設について（７日）
▲平成8年度工業所有権制度関係功労者表彰について－「発明の日フェア」開催－（９日）
▲［随筆］巨大技術のアキレス腱（９日）
▲平成8年度工業所有権関係研修会開催予定（10日）
▲「独創的産業技術研究開発促進事業」に係る研究プロジェクトの公募について<産業科学技術領域>及び<エネルギー環境技術領域>
平成8年5月15日［上・下］（15、16日）
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト[２月分]（17日）
▲「中小企業創造基盤技術研究事業」に係わる研究プロジェクトの公募について〈独創的産業技術研究開発－中小企業創造基盤技術領域〉
平成8年5月15日（20日）
▲[随筆]国際公共財としての技術（21日）
▲[随筆]オフィスの革命（23日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（１、13、15、17、22、28日）
▲特許・異議申立速報（10、14、21、23、27、29日）
▲実用・異議決定速報（７、９、24日）
▲実用・異議申立速報（２、８、16、20日）
▲前審異議審判請求速報（13、22日）
▲審判関係異議決定速報（14、27日）
▲審判請求速報（８、30日）
▲審判関係異議申立速報（２、９日）
▲無効審判事件等の審決速報（10、21、31日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（14、16、28、29日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
