1997(平成9年)
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平成9年1月分目次 No.9489−9507
〔法律関係〕
▲工業技術院国立研究所の研究成果の個人帰属について−工業技術院職務発明規程の改正−(14日)

▲意匠法施行規則第三及び様式第六(図面代用写真)の改正(20日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件(原告:テイエム技研株式会社、被告:省建工業株式会社)(鉄筋コンクリート事件)<東京地裁>
−平成6年(ワ)第16290号、平成8年10月18日判決言渡−[上、中、下](13、16、17日)

▲審決取消請求事件(原告:株式会社トーキン、被告:特許庁長官)(訂正審判事件)<東京地裁>
−平成6年(行ケ)第96号、平成8年7月10日判決言渡−(22日)

▲実用新案権侵害差止等請求事件 (原告:野村裕晧・大裕株式会社、被告:日工株式会社・東洋建設株式会社)(ケレン機事件)<大阪地裁>
−平成6年(ワ)第12744号、平成8年4月30日判決言渡−[上、下](27、29日)

▲審決取消訴訟判決から見た審判紹介[原告:カドツシ・ルツジエロ外1名、被告:特許庁長官]<東京高裁>
−平成6年(行ケ)第267号、平成8年7月16日判決言渡−[7](28日)

▲審判取消訴訟判決から見る類否判断の変遷[原告:株式会社ユニオン、被告:樹建工業株式会社]<東京高裁>
−昭和58年(行ケ)第196号、昭和59年9月26日判決言渡−[107](30日)

〔報告書・実務関係〕
▲良い要約書の作成[1〜4]](特許庁特許情報管理室)(7、10、21、24日)

▲よくわかるIPC[化学(5)](特許庁特許情報管理室)(23日)

▲よくわかるIPC[電気(1)](特許庁特許情報管理室)(31日)

▲平成6年度改正特許法等における審査及び審判の運用の概要 外国語書面出願に係る審査の運用指針B (特許庁調整課審査基準室)[14](8日)

▲特許方式問題の所在[20](元特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝)(9日)

〔資料・その他〕
▲ユーゴスラビアPCT加盟のお知らせ(特許庁国際出願課)(7日)

▲商標権の譲渡に係る日刊新聞紙への公告(特許庁)(8日)

▲ガーナPCT加盟のお知らせ(特許庁国際出願課)(9日)

▲[随筆]清貧な生き方と高齢化社会(17日)

▲近畿通商産業局特許室の移転のお知らせ(30日)

▲「出願公告の決定謄本」の最終発送日のお知らせ(特許庁審査第一部商標課)(31日)

▲特許庁問い合わせ先一覧(31日)

▲[随筆]特許紛争の原型(31日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(9、21、23、27日)

▲特許・異議申立速報(7、8、17、22、24、28、29、30、31日)

▲実用・異議決定速報(13、16日)

▲実用・異議申立速報(10、14、20日)

▲前審異議審判請求速報(14、16、21、27、28日)

▲審判関係異議決定速報(7、8、24日)

▲審判請求速報(13、17、29日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(20日)

[特 集]
▲新春特集−21世紀に向けた知的所有権制度の展開(6日)
<座談会出席者>
安藤百福(日清食品株式会社社長)
稲木次之(弁理士会会長)
中山信弘(東京大学教授)
荒井寿光(特許庁長官)

<論文>
●特許の流通促進施策について(特許庁総務課)
●工業所有権行政の国際化の推進(特許庁国際課)


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