1997(平成9年)
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平成9年2月分目次 No.9508 −9526
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(原告:島顕侑、被告:大丸興業株式会社・ミノル工業株式会社)(配線用引出棒事件)<東京高裁>
−平成7年(行ケ)第42号、平成8年6月27日判決言渡−[上、下](5、7日)

▲損害賠償等請求事件(原告:有限会社吉田ヘヤーピン製作所、被告:株式会社ワイ・エス・パークニューヨーク・ 株式会社五力工業・株式会社井田両国堂・株式会社高島屋(ヘアピン事件)<大阪地裁>
−平成7年(ワ)第501号、平成8年9月26日判決言渡−[上、中、下](13、17、19日)

▲不正競争防止法に基づく差止等請求事件(原告:ユーシー産業株式会社、被告:因幡電気産業株式会社 (ドレンホース事件)<大阪地裁>
−平成6年(ワ)第12186号、平成8年11月28日判決言渡−(26日)

▲審判取消訴訟判決にみる類否判断の変遷[原告:日本編物工業株式会社、被告:クローバー株式会社]<東京高裁>
−昭和55年(行ケ)第316号、昭和59年9月27日判決言渡−[108](10日)

▲審決取消訴訟判決から見た審決紹介[原告:株式会社半導体エネルギー研究所、被告:特許庁長官]<東京高裁>
−平成7年(行ケ)第13号、平成8年7月25日判決言渡−[8・上、下](21、24日)

〔報告書・実務関係〕
▲特許方式問題の所在[21](元 特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝)(3日)

▲良い要約書の作成[5〜8]](特許庁特許情報管理室)(4、12、18、25日)

▲よくわかるIPC[電気][2〜4](特許庁特許情報管理室)(6、14、20日)

▲平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用の概要 外国語書面に係る審査の運用指針C(特許庁調整課審査基準室)[15](27日)

〔資料・その他〕
▲平成9年度特別会計予算の概要(6日)

▲出願公告に関する商標公報の発行終了(特許庁総務部広報課)(13日)

▲[随筆]非常の人を求む(14日)

▲特許出願:二つの基準(19日)

▲特許庁問い合わせ先一覧(20日) ▲出願却下処分前の通知について(特許庁)(21日)

▲国際事務局へ国際出願を行う際に支払う国際調査手数料の改定(特許庁国際出願室)(24日)

▲[随筆]科学と制度化と特許明細書(26日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(7、19、21、25日)

▲特許・異議申立速報(6、10、12、13、14、17、18、20、24、26、27日)

▲実用・異議決定速報(4日)

▲実用・異議申立速報(3、5日)

▲前審異議審判請求速報(17日)

▲審判関係異議決定速報(6、18、27日)

▲審判請求速報(4、7、19日)

▲無効審判事件等の審決速報(5、10、25日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(13日)

[特 集]
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官名簿−平成9年2月19日現在−(28日)


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