1997(平成9年)
●年をお選び下さい
29年 30年 / /
25年 26年 27年 28年
21年 22年 23年 24年
17年 18年 19年 20年
13年 14年 15年 16年
9年 10年 11年 12年
5年 6年 7年 8年
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・昭和63年以前の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
平成9年5月分目次 No.9568−9588
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲実用新案権侵害差止等請求事件(原告:スガツネ工業株式会社、被告:株式会社太田製作所) (ヒンジ事件)<東京地裁>
−平成5年(ワ)第11242号、平成8年12月20日判決言渡−[上、中、下](7、9、14日)

▲特許権侵害行為差止等請求事件(原告:杏林製薬株式会社、被告:株式会社ワイ・アイ・シー・シオノケミカル株式会社) (ノルフロキサシン事件)<東京地裁>
−平成7年(ワ)第12291号、第13704号、第17792号、平成8年(ワ)第14945号、第16944号、
平成9年4月11日判決言渡−[上、中、下](23、27、28日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷[原告:皆川農器製造株式会社、被告:特許庁長官]<東京高裁>
−昭和58年(行ケ)第254号、昭和59年12月18日判決言渡−[111](弁理士 杉本文一)(16日)

審決取消訴訟判決から見た審決紹介[原告:株式会社イーグレックシステム、被告:特許庁長官]<東京高裁>
−平成6年(行ケ)第219号、平成8年9月12日判決言渡−[11・上、下](29、30日)

〔報告書・実務関係〕
▲これからは日本も知的創造時代−21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書−[下](1日)

▲1997年版不公正貿易報告書(知的財産保護制度部分)[下] (産業構造審議会WTO部会 不公正貿易政策・措置調査小委員会)(2日)

▲Jターム検索システム(特許庁審判部書記課)(6日)

▲国際化時代に対応した創造的デザイン保護強化[2、3] (社団法人日本デザイン保護協会 意匠制度検討特別委員会)(8、15日)

▲平成8年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況 (差し止め件数は3、463件で前年比2.5倍増)(大蔵省関税局)(12日)

▲特許期間延長の出願[10](たくみ特許事務所 弁理士 佐伯憲生)(19日)

▲良い要約書の作成[12](特許庁特許情報管理室)(20日)

▲特許方式問題の所在[24](元特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝)(21日)

▲よくわかるIPC[電気][7](特許庁特許情報管理室)(22日)

▲技術・文化・知的所有権(情報と技術の科学1)[17](弁理士 富田徹男)(26日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]新技術の社会的受容性(7日)

▲「発明の日フェア」を開催〜特許を見れば世界がわかる〜(13日)

▲特別講演会の開催について(演題:これからは日本もプロパテントの時代)(特許庁)(13日)

▲知的財産権に関する水際取締会議の開催について(大蔵省)(14日)

▲中国知的所有権情報(1996年10〜12月主な国家及び地区の中国特許出願状況)(16日)

▲中国知的所有権情報(中華人民共和国刑法第七節−知的所有権侵犯罪)(20日)

▲[随筆]新たな活力の源泉(19日)

▲[随筆]迫随型と棲み分け型の開発(22日)

▲第18回工業所有権審議会情報部会について(30日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(1、9、30日)

▲特許・異議申立速報(2、6、8、12、14、15、19、20、21、22、23、26、27、28、29日)

▲実用・異議申立速報(7、8日)

▲前審異議審判請求速報(12、15、27日)

▲審判関係異議決定速報(9、19、28日)

▲審判請求速報(8、23、29日)

▲無効審判事件等の審決速報(7、26日)

▲判定請求速報(2日)

▲判定速報(2日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(1、16日)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.