1999(平成11年)
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平成11年1月分目次 No.9977−9994
〔法律関係〕
▲[政令第399号]特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(19日)

▲[政令第400号]特許法施行令の一部改正(19日)

▲[通産省令第87号]特許法施行規則の一部改正(19日)

▲[通産省令第90号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正(22日)

▲[特許庁告示第6号]「国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件」の一部改正(25日)

▲[特許庁告示第7号]特許庁長官が定める願書の作成方式及び フレキシブルディスクへの記録方式を定める件(25日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(膵液アルファアミラーゼ事件)
(原告:ベーリンガー・マンハイム・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング、被告:特許庁長官)<東京高裁>
 −平成7年(行ケ)第280号、平成10年9月29日判決言渡−[上、下](6、7日)

〔報告書・実務関係〕
▲特許異議申立制度に関するQ&A[5](13日)

▲内外特許法におけるクレーム解釈を巡る問題について調査研究[5](財産法人 知的財産研究所)(11日)

▲特許法131条2項改正に伴う運用について(18日)

▲特許方式問題の所在[58、59](元特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝)(20、29日)

▲企業活動の国際展開に伴う商標保護のため制度整備について−工業所有権審議会商標小委員会報告書−[上、下](22、26日)

▲平成11年度特許特別会計予算の概要(25日)

▲著作権審議会第1小委員会審議のまとめ(28日)

▲特許期間延長の出願[21](たくみ特許事務所 弁理士 佐伯憲生)(27日)

▲プロパテント政策の一層の深化に向けて−工業所有権審議会企画小委員会報告書−[4、5、6・完](8、12、14日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]水田農耕文化(7日)

▲工業所有権審議会国際部会の開催について(18日)

▲[随筆]WASPという幻想(21日)

▲12月の注目特許(27日)

▲第10回日韓国特許庁長官会合開催(29日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(7、5、13、18、22、27、29日)

▲前審異議審判請求速報(6、13日)

▲審判関係異議決定速報(26日)

▲審判請求速報(8、18、28日)

▲無効審判事件等の審決速報(12、20、21日)

▲付与後異議申立速報(6、8、12、14、20、21、25、26、28日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(21、29日)

〔特 集〕
▲新春特集−21世紀に向けた産学連携とベンチャービジネス−(5日)

<鼎談出席者>
板井昭子((株)医薬分子設計研究所代表取締役社長)
豊田正雄(銀河内外特許事務所所長)
(司会)伊佐山建志(特許庁長官)

<論 文> 
特許流通の促進に向けて……工業所有権総合情報館情報流通部


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