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特許ニュース
 
 現在、知財実務に関しては、最新判例や法改正の動向など様々情報が溢れています。そんな中、知財を上手に使いこなすためには、ただ実務情報を理解するだけではなく、それらの情報から良質な情報を取捨選択し、常にキャッチアップしていくことが必要であります。そこで、お薦めいたします「特許ニュース」は、昭和36年の創刊以来知的財産界唯一の日刊紙として、そのような実務家のニーズにお応えする内容となっております。

 特に機動的な編集体制による技術開発および知的財産の周辺問題の記事、判決文紹介などにつきましては、皆様方の業務に必ずやお役に立つものと確信しております。

 編集に際しては、特許庁他、関係省庁・団体、実務家、研究者のご協力を得て、とかく難解な知的財産情報の普遍化に努めております。さらに、最新状況を的確に捉えた紙面構成により、実務に携わっておられる方には、手放せない専門紙との評価を関係各界より頂いています。

 是非ともこの機会に定期購読をお薦め致したく、ご案内申し上げます。


特許ニュース表紙
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  特許ニュースの特長  イメージ
知的財産権の周辺問題、及び技術開発
 注目知的財産判例紹介、知財高裁判決の論点、AI/IoTなど最新技術の特許解説、欧米・中国・韓国・インド・ロシア・ASEANなど海外における知的財産の現状と実務対策、日中韓の審査実務比較、知的資産経営と知的財産人材の立ち位置、地域起こしとしての知的財産戦略など、時宜に応じたテーマについて、弁護士・弁理士、研究者等の専門家が日々執筆しておりま す。

法律・政省令などの行政情報
 国際条約の草案・成文・解説、新設(案)及び改正法(案)、政令、省令、告示などを速やかに掲載しています。   また、衆参両院経済産業委員会会議録、産業構造審議会報告・答申等の各種資料、特許庁の施策動向、特許庁人事異動・職員名簿、なかでも「各国産業財産権制度概要一覧(特・実)(・意)(・商)」は総頁数100 頁に及ぶもので、毎年、発行の時期(3 月)が近づくと、多くのお問い合わせをいただきます。
考察・論考・連載・座談会
 経済・産業動向と知的財産権との関係についての考察、論考など、最新の話題にスポットを当てて各界の方に執筆を依頼しています。  また、様々な連載や、重要な問題については座談会を企画するなど、時宜に適ったユニークな紙面構成を心がけています。





知的財産研修会に特別料金で参加
 「知的財産研修会」は、時宜に応じた必須のテーマについて、第一線の実務に携われている弁護士・特許弁理士等の専門家を招き、、ほぼ一日をかけてご説明するものです。東京・大阪会場にて年間数十回開催致しており、特許ニュース購読者様は特別料金で参加いただけます

※(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。当会研修会を修了し、所定の申請をすると、単位が認められる予定ですので、是非ご活用下さい。
  好評連載  イメージ
■商標判例読解
(ユアサハラ法律特許事務所)

■弁理士の眼
(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)

■世界の知的財産法
(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)

■知的財産関連ニュース報道(中国版)
(林達劉グループ パートナー 弁護士 劉 新宇 (Linda LIU))

■知的財産関連ニュース報道(韓国版)
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)

■アセアンの知的財産制度
(日本大学法学部(大学院研究科)教授 加藤 浩)

  ■成長戦略に必要な経営理論《知財版》
(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)

■知財の常識・非常識
(桜坂法律事務所)

■中小企業における知財マネジメントの基本
(吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文)

■地域における観光と知的財産の関連性
(東京理科大学大学院 経営学研究科 教授 生越 由美)

■主要判決全文紹介

■その他
特許庁人事異動、特許出願技術動向調査 etc...。
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合本とは、原則、注文生産として、特許ニュース2か月分をまとめ、上製本として装丁したもので、資料として保存、活用される際には最適です。年間契約で承り、料金は「特許ニュース年間購読料」と同一です。配送は、上期、下期に各3冊づつお送り致します。

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