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米国特許侵害訴訟
合衆国特許機能的クレームの実務
韓国特許実務入門
特許事務所から見た知財ビジネス書面の注意点
年間約3,500頁、総文字数700万字にも達する昭和36年創刊以来の産業財産権界唯一の情報日刊紙です。
産業財産権を含めた知的財産権の保護・強化が一層進む中、知的財産権の今後の動向は経営戦略上、一瞬も目が離せません!


 充実した速報群

 実務家にとって権利取得の成否は最重要課題であります。本紙では、特許及び実務新案の「付与後異議申し立て」を分類・発明(考案)の名称・登録番号・権利者・意義申立人・申立日、等を項目別に分け、表にして掲載。
 同様に一覧表形式にして掲載する「審判請求速報」・「無効事件等の審決速報」・「判定速報」などの審判関係諸速報とともに分析を行うことにより、各社の技術動向を追跡・予測することが可能です。

 法律・条約などの行政情報

 プロパテントの国際的な潮流に対応し、法律の新設・改正は、引きも切りません。本紙では、国際条約の草案・成文・解説、新法(案)及び改正法(案)、政令、省令、告示、運用基準、審査基準などを速やかに掲載しております。
 また、衆参両院経済産業委員会会議録、産業構造審議会報告・答申等各種資料、特許庁の施策動向、特許庁人事異動・職員名簿、弁理士試験情報等資料面も充実。なかでも毎年3月発行の「各国産業財産権制度概要一覧(上)(中)(下)」は総ページ数160ページにも及ぶ大部なもので、発行の前後になりますと読者からの発行予定の問い合わせがひっきりなしとなります。

 知的財産権の周辺問題、及び技術開発

 経済産業省・特許庁・産業技術総合研究所・財務省・文部科学省・農林水産省・公正取引委員会ほか、知的財産権に関わる情報を全省庁横断的に取材・収録しています。職務発明、不正競争防止法関連、著作権、バイオテクノロジー、ゲノム特許、医療特許、種苗法、ビジネスモデル特許、ソフトウェア関連、国有特許紹介、ライセンス契約、独占禁止法、開放特許の導入事例等々。また、知的財産研究所報告書を適時掲載。

 考察・論考・連載・座談会

 経済・産業動向と知的財産権との関係に対する考察・論考など、最新の話題にスポットを当てて各界の方々に執筆を依頼しております。
 また、様々な連載企画も行っており、反響が寄せられております。
 重要な問題については座談会を企画、時宜に叶ったユニークな紙面構成を心掛けています。



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