インドと日本の経済関係はこの数年で大きく伸長しています。
日本からインドへの直接投資は2006年にはアメリカ、イギリスについで世界第３位であり、スズキ、ホンダ、ヤマハ、松下電器、ソニー、YKK、デンソー、日清食品、トヨタ、三洋電機、三菱化学、など多くの日本企業が進出しています。折りしも今年の2007年は「日本インド交流年」とすることで両国は合意しています。
インドへ直接投資を行う際には、インドの経済成長を維持していくうえでの一つの課題であるといわれる知的財産権保護の状況を知っておくことが必要となります。インドは、1995年にWTOに加盟し、TRIPｓ協定の義務規定の履行期限を迎えて、2003年9月には1999年商標法（Trade
Marks Act 1999）が施行され、2005年3月には2005年改正特許法（Patents
(Amendment) Act 2005）が施行され、併せて2000年意匠法及び1999年著作権法が施行されています。
今回の研修会では、インドのプラビン アナンド弁護士からインドの特許法、及び商標法などの最新の知的財産権保護制度や取り扱い官庁のご説明をいただくとともに、インドの裁判制度の解説や、知財判例の分析に立った知的財産の保護を図るための日本企業がとるべき戦略についても経験を踏まえて提言していただきます。なお、日本の中川博司弁理士にコーディネーターをお願いしています。
是非この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。 |
| 日 時 |
平成１９年３月８日（木） １０時〜１６時 |
| 場 所 |
（財）経済産業調査会 研修会場
東京都中央区銀座２−８−９ 木挽館銀座ビル２階
（東京メトロ有楽町線） 銀座一丁目駅（10番出口）徒歩約３分
（東京メトロ銀座線） 銀座駅（A13番出口）徒歩約３分
（都営浅草線） 東銀座駅（A8番出口）徒歩約３分
（ＪＲ線） 有楽町駅より徒歩約１０分
会場地図 |
| 講 師 |
Anand and Anand法律事務所
マネージングパートナー
インド国弁護士 プラビン アナンド 氏
三枝国際特許事務所
弁理士 中川博司 氏 （コーディネーター） |
| 申 込 |
（財）経済産業調査会 事業部
ＴＥＬ ０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ seminar@chosakai.or.jp
お申込みに際しての必要事項
・セミナー名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・会員種別 等 |
| 参加料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
７，０００円 |
| 普通会員 |
１０，０００円 |
| 知財会員 |
１０，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１３，０００円 |
| 一 般 |
１８，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にて、お支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| プロフィール |
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プラビン アナンド 氏 |
インド情報技術省知的財産普及高揚委員会（IPAC）委員長、
FICCI IT委員会委員長、アジアEUフォーラム議長、
インド政府特許法および回路配置保護法改正委員会委員
デリー大学 化学学科、デリー大学 法律学科卒業 |
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