欧 州 特 許 庁 の 審 査 実 務

　今回のセミナーでは、欧州特許庁（ＥＰＯ）審査官のご経験をお持ちのマルコ・ザルディ氏及びパオロ・ジェルリ氏をお招きして、下記の内容について詳しく解説して頂きます。是非この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

▼ 講義内容
（１）欧州における審査及び拡張サーチレポート(EESR)
・拡張サーチレポート
最近導入された拡張欧州調査報告は、従来の調査報告に特許性に関する拘束力のない審査官の見解が付されたものです。拡張サーチレポートを受け取った出願人がどのように対応すべきかについて解説して頂きます。
・ＥＰＯ情報サービス
拡張サーチレポートの見解をよりよく理解するために、epolineを利用することができます。epolineとesp@cenetの２つのデータベースは、ＥＰＯの活動を支えるデータベースです。この２つのデータベースの使い方について解説して頂きます。
・実体審査
ＥＰＯでの実体審査について、特に特許性の各要件（新規性（EPC54条）、進歩性（EPC52条）、実施可能な程度の開示（EPC83条）、明瞭性（EPC84条）、発明の主題の拡張（EPC123条(2)）及び優先権（EPC87条及び88条））、拒絶理由への応答方法、口頭審査、審査部の構成などについて詳しく説明。
・ロンドン協定
ロンドン協定によってもたらされた出願人の利益とコストについて解説。
（２）欧州特許庁における異議申立手続
異議申立は、膨大な費用のかかる訴訟を避けつつ、問題の多い特許の問題を解決できる大変有効な手続です。今回のセミナーでは、下記の３点について詳しく解説して頂きます。①ＥＰＯでの異議申立手続における主なステップについて触れると共に、異議申立の実体審査における証拠とその提出のタイミング、「技術水準」の定義、クレームの補正と予備的クレームの必要性、書面及び口頭審理、そして審決に至るまでを、審査官・権利者・異議申立人のそれぞれの立場から解説、②ＥＰＯにおける第二審としての審判手続を行う審判部の構成員や審判手続の実務について解説、③日本特許庁とＥＰＯで同じ内容の特許に異議申立がなされ、異なった結果となった場合の実例を解説。

日本弁理士会会員の皆様へ
この研修は、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。
認定後には、この研修を受講された方が所定の申請をすると、外部機関研修として５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２０年１０月２３日（木）　１０時～１６時
場　所 　木挽館銀座ビル　会議室（Ｂ１Ｆ）
　　東京都中央区銀座２－８－９
　　　（東京メトロ有楽町線）　銀座一丁目駅（10番出口）徒歩約３分
　　　（東京メトロ銀座線）　銀座駅（A13番出口）徒歩約３分
　　　（都営浅草線）　東銀座駅（A8番出口）徒歩約３分
　　　（ＪＲ線）　 有楽町駅より徒歩約１０分
　会場地図
講　師 マルコ・ザルディ氏 (Mr. Marco Zardi)　講師略歴
　欧州特許弁護士、前欧州特許庁審査官
　M.Zardi & Co.事務所（スイス、ルガノ）、パートナー
パオロ・ジェルリ氏 (Dr. Paolo Gerli）　講師略歴
　欧州特許弁護士、前欧州特許庁審査官
　M.Zardi & Co.事務所（スイス、ルガノ）、アソシエイト

コーディネーター
グローバル・アイピー東京特許業務法人　弁理士　金高　寿裕　氏
逐次通訳
新樹グローバル・アイピー特許業務法人　内田　志穂　氏
申　込 　（財）経済産業調査会　事業部
　　　 ＴＥＬ　０３－３５３５－４８８１
　 　　Ｅ－ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp
　　お申込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・ご連絡先（電話番号等）
　　　・会員種別 等
参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 １０，０００円
　普通会員・知財会員 １５，０００円
　特許ニュースご購読者 １８，０００円
　一　　般 ２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にて、お支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に
利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当
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　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」をお
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