特許明細書の作成・補正・分割
− 審決取消訴訟・侵害訴訟を踏まえた実務 −


 昨今、知的財産高等裁判所ではプロパテントの流れが定着しつつあるようにも見受けられますが、依然として、特許の有効性に関するハードルは、けっして低くありません。特許明細書は、審査や審判のみならず、その後の審決取消訴訟や侵害訴訟においても、特許の有効性や権利範囲が定まる「土俵」となるものですので、特許出願時から、各訴訟も視野に入れつつ検討し、作成されることが望ましいといえます。また、特許にいたるまでの補正や分割出願なども、発明の適切な保護を受けるためには、重要な手続きです。ともすると、いたずらに広い権利を主張することや、特許査定を得ることだけに目が向きがちですが、円滑な権利行使も視野に入れた実務も望まれます。
 今回のセミナーでは、最近の裁判例についての検証を交えながら、訴訟場面も想定した特許明細書の作成、補正、分割の実務について解説いたします。
 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成22年10月15日(金) 10時〜16時10分(開場9時30分)
場  所  銀座会議室(三丁目)  6階C室
  東京都中央区銀座3−7−10 松屋アネックスビル
   (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講  師  アンダーソン・毛利・友常法律事務所
 弁理士・農学博士   小野 誠 氏
申  込  (財)経済産業調査会 業務部
    TEL 03−3535−4881
    E−mail seminar@chosakai.or.jp
  お申込みに際しての必要事項
   ・研修会名
   ・ご所属名
   ・部署名
   ・お名前
   ・ご住所
   ・電話番号・FAX番号
   ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員 10,000円
 普通会員・知財会員 15,000円
 特許ニュースご購読者 18,000円
 一  般 23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。

財団法人JKA 補助事業
本研修会は、競輪の補助金を受けて開催しています。


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  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
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財団法人 経済産業調査会  事業部
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