●　セミナー等のご案内　●



知的財産権法の新潮流
〜 特許法と著作権法の改正と今後の方向 〜

　特許法が平成２３年大きく改正され、２４年は著作権法の改正が予定されています。特許法には、国際的に見ると特殊な制度が残っていますが、２３年の改正は、その幾つかを当たり前の姿に直すことを主眼にしたものといえます。著作権法については、著作権の制限に関する一般条項の新設が予定されています。また、国立国会図書館から絶版の図書館資料などを公立図書館などに公衆送信することを認め、プリントアウトも許す制度の新設が文化審議会著作権分科会で検討されているところです。
　積み残されている問題もあります。特許法の分野では、国際的には特異な自然法則の利用を要件とする発明の概念や、差止請求を可能にするための専用実施権制度などには、まだ手が付けられていません。著作権法の分野では、電子書籍の海賊版の配信を防止できるようにするために、出版者にもレコード制作者が有するのと同様の著作隣接権を与えるべきであるとの要望が出版業界から出され、その当否について内部で検討が始まっています。
　本セミナーでは、２４年４月１日に施行される改正特許法の主な内容、著作権法の改正点、将来の立法課題と思われるものについて解説いたします。また、特許法の運用について知的財産高等裁判所が次々と出している新判例によって、特許庁の審査審判の実務が変わってきていますので、法律改正に直結する問題ではありませんが、このことについても詳しく解説いたします。

　　＜アジェンダ＞
　　　　　１．特許法の改正
　　　　　　　（１）　通常実施権の当然対抗
　　　　　　　（２）　冒認出願者に対する特許権の移転請求
　　　　　　　（３）　訂正審判の請求時期の制限
　　　　　　　（４）　対世的一事不再理効の廃止
　　　　　２．著作権法の改正
　　　　　　　（１）　著作権の制限に関する一般条項
　　　　　　　（２）　図書館資料の公衆送信
　　　　　３．将来の立法課題
　　　　　４．審査審判実務の変更を迫る知財高裁判決

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
（財）経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２４年２月１７日（金）　１０時〜１６時１０分（開場９時３０分）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師 　渋谷　達紀　氏
　東京都立大学　名誉教授
　文化庁電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議・座長
　（元・著作権審議会専門委員）
申　　込 　（財）経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１
　　　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp　　申込書(PDF形式:708KB)
　　お申込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・郵便番号、ご住所
　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 １０，０００円
　普通会員・知財会員 １５，０００円
　特許ニュースご購読者 １８，０００円
　一　　般 ２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


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財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１　　Ｅ−ｍａｉｌ　 seminar@chosakai.or.jp
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