● セミナー等のご案内 ●

中止
当会の都合により、本研修会は中止致します。聴講を希望されている方々には大変ご迷惑をおかけ致しますが、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。(2012.8.14)


日本企業における知財戦略
− 新たなビジネスモデルのもとでの知財戦略構築のために −


 「競争」の時代。過去の知財手法の破綻、競争の激化、プレーヤーの変化する今を、日本企業はどう生き残るのか?そのためには技術を収益に結びつけていくための戦略が必要になってきます。
 本研修会では、産学官から第一線でご活躍の講師をお迎えし、それぞれの立ち位置から最新状況の解説をいただいた後、パネルディスカッションで、ビジネス環境の変化、ビジネスモデルの変化のもとでの知財戦略構築はどうあるべきかを豊富な具体例を取り上げ議論いただきます。
 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成24年9月7日(金) 10時〜16時10分(開場9時30分)
場  所  銀座会議室(三丁目)  6階C室
  東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
  (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
プログラム
講   師

  1.グローバル時代−ビジネスモデル潮流の変化とその影響
      兵庫県立大学 経営学部 准教授  立本 博文 氏
      (東京大学 ものづくり経営研究センター 特任研究員)
 グローバルマーケットの現出や欧米の新たなビジネスモデルの興隆に加え、韓国、中国企業の台頭によるプレーヤーの変化がビジネスモデルの変化をもたらすなか、知財マネジメントに与えている影響を俯瞰し、新たなモデルの展望を語り、将来の知財マネジメントについての示唆を行います。

  2.標準化戦略に連携した知財マネジメント−企業の取組
      経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課
        課長補佐  永野 志保 氏
 経産省では知財戦略(含・出願戦略)と標準化戦略の連携に関する先行事例を収集し調査結果としてまとめましたが、その調査結果に基づきオープン・クローズ戦略のポイントについて解説を行いつつ、今後企業の進む道・採るべき戦略を聴講者の皆様とご一緒に考察してまいります。

  3.海外先進的企業の実例−競争としたたかな準備
      シズベルジャパン株式会社 相談役  二又 俊文 氏
 海外の先進的な企業では知財の活用方法が大きく変化しています。サムスンや欧州企業の知財戦略の実例を材料に、勝ち組の企業がとる知財戦略について、いかにポートフォリオを形成し、活用しているかを豊富なライセンスプログラム運営の実務経験を踏まえ、具体的に語ります。

  4.パネルディスカッション
      グローバル競争の時代における知財戦略はどうあるべきか
 海外で新たな企業群が台頭するなか、エレクトロニクスなどの製造業において日本企業の存在感が顕著に低下しています。情報の偏在、標準規格特許が高める特許の価値。ビジネス環境、ビジネスモデルの変化が早まる中で、企業経営の観点から知財戦略構築における組織の課題、またそれに資する人材育成についてそれぞれの報告をふまえて今後の企業における知財戦略を議論します。

  5.質疑応答

申  込  (財)経済産業調査会 業務部
    TEL 03−3535−4881
    E−mail seminar@chosakai.or.jp    申込書(PDF形式:888KB)
  お申込みに際しての必要事項
   ・研修会名
   ・ご所属名
   ・部署名
   ・お名前
   ・郵便番号、ご住所
   ・電話番号・FAX番号
   ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員 10,000円
 普通会員・知財会員 15,000円
 特許ニュースご購読者 18,000円
 一  般 23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。

個人情報の取扱いについて
  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
  また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
財団法人 経済産業調査会  業務部
TEL 03−3535−4881  E−mail  seminar@chosakai.or.jp
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