| 日 時 |
平成２４年１１月１４日（水） １０時〜１６時１０分（開場９時３０分） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） ２階Ａ室
※ 会場が６階Ｃ室から２階Ａ室に変更になりました。（2012.10.25）
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
講 師
内 容 |
講 師
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ユアサハラ法律特許事務所 |
弁護士・弁理士 |
牧野 利秋 氏 |
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〃 |
弁護士・米国ＮＹ州弁護士 |
磯田 直也 氏 |
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〃 |
弁護士・弁理士・博士(理学) |
末吉 剛 氏 |
内 容
１．進歩性判断に係る審決取消訴訟における判断手法の変化
（牧野 利秋 氏）
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進歩性の判断に係る審決取消訴訟において、知財高裁は、当該発明の要旨の認定あるいは引用発明との一致点や個々の相違点の認定判断の誤りがあれば原則として審決を取り消すという従前の運用を改め、仮に審決がこれらの認定判断を誤ったとしても、容易想到であるかどうかの結論において誤りがなければ、審決を維持するという判断手法を取る傾向にあるといえます。この傾向を示す裁判例を検討し、その及ぼす影響、対処する方策を考えてみたいと思います。 |
２．米国CAFCにおける非自明性判断の傾向
（磯田 直也 氏）
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米国における非自明性（non-obviousness）の判断は、2007年のKSR事件連邦最高裁判決を契機として、従前の硬直的なTSMテスト（教示[teaching]-示唆[suggestion]-動機[motivation]テスト）を適用する運用から、より柔軟な判断がなされるようになりました。一部では、特に先行技術の組み合わせによる非自明性が否定されることが多くなったとも言われています。本セミナーでは、KSR事件判決後の非自明性の判断の傾向について、同判決以後のCAFC判決を中心にご紹介いたします。 |
３．知財高裁における「課題」重視の傾向及び「動機付け」判断手法の変化
（末吉 剛 氏）
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最近の知財高裁の判決には、進歩性の判断にあたり、従前とは異なる傾向も見受けられます。例えば、課題を重視するもの、動機づけに関し個々の事情を丁寧に取り上げるものが増えています。その一方、「課題」に関する混乱や、結果として技術分野を細分化し、分野間の適用を否定するおそれも生じています。本セミナーでは、最近の傾向について紹介いたします。 |
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| 申 込 |
（財）経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ ０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:871KB)
お申込みに際しての必要事項
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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