近時、日本のTPP（Trans-Pacific Partnership Agreement:環太平洋経済連携協定）への参加を巡り、TPPの是非が激しく議論されています。農業品の関税撤廃の例外品目などが注目される中、実は知的財産権も重要な交渉対象の一つであり、その動向によっては我が国企業へ大きな影響を及ぼします。米国はこれまで、TRIPS協定（1994年）に代表される多国間・地域間協定によって、国際条約によって定められたミニマムスタンダードを超える知的財産権保護を牽引してきました。ACTA（2010年、偽造品の取引の防止に関する協定）もその一例です。
そして、TPPもまた米国の知的財産権保護強化のための国際戦略の一つと位置付けられるものであり、その内容を正しく理解することは必要不可欠ですし、外国企業との知財ライセンス交渉の際に最低限必要な知識と言えます。
本セミナーでは、国際的な知的財産権の保護の現状を概観したうえで、入手し得る情報に基づきTPP知的財産権条項（特許権、著作権、商標権）の概要について（TRIPS協定、米国法、日本法等と比較しつつ）検証いたします。
是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
＜プログラム＞
１．国際的な知的財産権保護体制（総論）
ミニマムスタンダードとして国際条約
２．国際知的財産権保護強化の動きとTRIPS協定
３．FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）による
知的財産権保護の強化（TRIPSプラス）の動向
４．TPPの知的財産条項の検証
５．TPPの問題点（方法論とその内容）
６．外国企業とのライセンス交渉
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日本弁理士会会員の皆様へ |
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２５年９月２６日（木） １０時〜１６時１０分
（開場・受付は９時３０分〜） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） 6階C室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
虎ノ門総合法律事務所 弁護士 石新 智規 氏
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| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:541KB)
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 |
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