● セミナー等のご案内 ●



米国改正特許法と最新事情
〜 実務上知っておきたい改正法の重要ポイントと米国特許進歩性の勘所 〜


 2013年3月16日をもって完全施行された米国特許法の改正内容は多岐にわたり、本改正に伴って公表された規則及びガイドラインも非常にボリュームのあるものとなっています。今回のセミナーでは改正事項の内、実務上知っておきたい事項にポイントを絞り、さらに多くの図を用いてできるだけ分かり易く改正法、規則及びガイドラインの内容を解説致します。その他、実務上必ず直面する進歩性拒絶に対する対策をパターン別に実例を用いて徹底解説するほか、レビュー手続に係るトライアル調査手法、早期権利化手法及び最近の判例情報等最新動向を解説致します。
 是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

<プログラム>
1.米国改正法の解説
  実務者が知っておきたい重要な改正ポイントを図解で分かり易く解説
  先願主義に関する法改正、グレースピリオドの落とし穴、情報提供手続、IDSと補充審査、
  査定系再審査、付与後レビュー(PGR) 、当事者系レビュー(IPR)、
  対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(CBM) 、レビュー手続の詳細、先使用権、
  特許表示、改正法施行後さらに改正された米国特許法の解説
2.レビュー手続に係るトライアル調査手法
  IPR,CBM,PGRトライアルの利用状況
  競合他社、トロールの気になる特許に対するレビュートライアル状況を徹底調査し、対策を練る
3.早期権利化手法
  優先審査及びPPHの活用と注意点
4.米国特許の進歩性(非自明性)
  実例で学ぶ米国特許進歩性の勘所
  パターン別に有効な反論手法をマスターする
5.発明保護適格性に関する最新動向
  Bilski最高裁判決以降の裁判所の保護適格性判断基準
6.米国政府によるトロール対策動向
  米国政府によるトロール対策の内容と、対策が取られた後の出願人側の注意点
7.注目すべき判例紹介、最新情報
8.質疑応答

日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成25年10月2日(水) 10時〜16時10分
 (開場・受付は9時30分〜)
場  所  銀座会議室(三丁目)  2階A室
  東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
  (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講  師  河野特許事務所
 所長・弁理士  河野 英仁 氏
申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp   申込書(PDF形式:667KB)
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号、FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員  10,000円
 普通会員・知財会員  15,000円
 特許ニュースご購読者  18,000円
 一  般  23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。



個人情報の取扱いについて
  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
  また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会  業務部
TEL:03−3535−4881    E−mail:seminar@chosakai.or.jp
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