● セミナー等のご案内 ●



最近の特許取得・行使に関する諸問題


 近年、我が国では、特許の取得の場面と侵害判断の場面でのクレーム解釈の異同に関する議論が活発となっています。権利行使にあたって、間接侵害の成否に関する事例も相次いでいます。
 さらに、外国、とりわけアジア諸国での特許の取得は、これらの国々での市場が急速に拡大するのに伴い、ますます重要となっています。外国での特許の取得には、各国に特有の留意点があります。
 今回のセミナーでは、これらの諸問題について検討します。
 是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成25年11月7日(木) 10時〜16時10分(開場9時30分)
場  所  銀座会議室(三丁目)  2階A室
  東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
  (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講   師
内   容
 講 師
  ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・弁理士 牧野 利秋 氏
       〃 弁護士・弁理士・博士(理学) 末吉 剛 氏
       〃 弁理士 山本 修 氏
 内 容
 1.知財高裁判決の論点
    (牧野 利秋 氏/元 東京高裁部総括判事)

 発明の要旨認定とクレーム解釈の異同に焦点を当て、プロダクト・バイ・プロセスクレーム、広すぎるクレーム、機能的クレーム、意識的除外の場合につき、知財高裁の考え方を検討します。
 2.間接侵害の論点とその対策
    (末吉 剛 氏)
 最近、複数の用途を有する製品の間接侵害の成否に関する事例が相次いでいます。これらの事例を検討するとともに、どのようなクレームが適切であるのか、直接侵害品(最終製品)の特許と間接侵害品(部品)の特許との関係、間接侵害品を販売する場合の消尽の成否などについても検討します。
 3.化学分野における外国特許出願の留意点
    (山本 修 氏)
 国内出願は減少傾向にある一方でPCT出願等の外国特許出願は増加傾向にあり、日本企業にとって外国での特許取得の重要性が高まっています。しかし、各国の特許法や審査実務の相違、言語や文化の相違等により、多数国で十分な権利を取得するためには多くの留意点があります。本セミナーでは、各国での特許法改正の情報も含め、化学分野において日本の出願人がアジア諸国を含む諸外国で特許を取得する上での留意点を説明いたします。

申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp    申込書(PDF形式:712KB)
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号・FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員  10,000円
 普通会員・知財会員  15,000円
 特許ニュースご購読者  18,000円
 一  般  23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。

個人情報の取扱いについて
  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
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