[緊急解説！]
2014年12月16日USPTOが公表した米国特許法第101条(保護適格性)ガイドラインについても解説を行います。本ガイドラインは2014年12月16日から効力を有し2014年12月16日以前の出願も含め全ての出願に対し適用されます。
米国のパテントトロールによる過度な特許訴訟に関し裁判所は特許権者側に厳しい判決を下し始めています。抽象的なアイデアであるとして発明の成立性を認めない事例、機能的クレームの記載要件を厳しく判断する事例等が数多くなされています。裁判所の判決に対応してUSPTOも随時ガイドラインを公表しています。
日本企業にとっても記載要件等の厳格化の影響を受けますので、当該変化に対応した実務が必要となります。その一方で厳格化されたといっても、クレームを詳しく書きすぎたり、明細書で不必要な記載をすれば使えない特許だけが手元に残る事となります。
本セミナーでは米国裁判所の最新事例及びUSPTOが随時公表する最新のガイドラインを用いて実務上の対応策を解説致します。併せてどのようにクレーム及び明細書を記載すれば競合他社に対してインパクトのある強力な特許を取得できるかを、事例を用いて徹底解説します。
是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
＜プログラム＞
１．パテントトロール対策により影響を受ける特許要件
２．発明の保護適格性要件に関する事例と対策
３．機能的クレームに対する記載要件に関する事例と対策
４．最新USPTOのガイドラインの解説と実務上の対応
５．判例で学ぶ権利範囲解釈と強力米国特許を取得するためのクレーム・明細書の書き方
（１）明細書の記載が不十分で限定解釈された事例
（２）方法クレームの解釈 複数人が関与する場合の事例
（３）発明のカテゴリーが相違する場合、同一文言についてどのように解釈すべきか
（４）)均等論侵害と禁反言
（５）機能が一部ロックされている場合の侵害判断
（６）発明の背景、発明の概要が与える影響
（７）迂回技術を意識したクレームと明細書の作成ノウハウ
６．質疑応答
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日本弁理士会会員の皆様へ |
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２７年１月３０日（金） １０時〜１６時１０分
（開場・受付は９時３０分〜） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） ６階Ｃ室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
河野特許事務所
所長・弁理士 河野 英仁 氏 |
| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:552KB)
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 |
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