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中国知的財産に関する
あらゆる問題を解決するための勉強会　Ⅱ

　近年、中国の知財問題は多様化、複雑化してきております。以前は、中国の知財問題は、模倣品の問題への対応のみであったのですが、模倣品問題もインターネットや海外への流出等の新しい問題が議論されるようになってきております。また、日本企業の間でも、民事訴訟が積極的に活用されるようになり、昨年末には、知的財産権紛争の専門裁判所も設立されましたが、訴訟用の証拠収集や公証の方法も新たな関心事項となってきております。さらに、最近では、侵害の対応ばかりではなく、自社で使用していない特許技術を中国企業に売る動きや、中国の模倣業者を取り込む動きが出てきたり、企業も色々と柔軟な動きを検討するようにもなってきています。
　本セミナーは、日本企業が悩んでいる中国知的財産に関するあらゆる問題を解決するために開催する勉強会です。

◆模倣対策関係
１．インターネット上の模倣対策
①中国のインターネット上に、自社の模倣品が出品されているようなのだが、どのように対応したら良いのか？
②インターネット上の情報を削除するだけではなく、模倣品を出品している業者の実態を把握して、これに何らかの対応を取りたいのだが、どのようにやれば良いのか？

２．中国の税関は、多くの中国製の模倣品の海外への流出を止めてくれるようだが、この実態、手続きはどうなっているのか？効果的な活用方法は？模倣品の輸出業者や、海外の輸入業者の情報を入手することはできるのか？

◆調査・証拠収集関係
３．商標権侵害、特許権侵害の民事訴訟を提起するに当り、中国では、証拠が特に重要、と言われているが、具体的に、どのように証拠を収集したら良いのか？中国の公証制度はどうなっているのか？

４．最近、中国の模倣メーカーを、摘発するのではなく取り込んで成功した、というニュースを目にするようになったが、実態はどうなっているのか？

◆民事訴訟関係
５．昨年末に新たに、北京、上海、広州で設置された、知的財産権法院とは？これによって、何が変わるのか？

６．最近の著名な知的財産権裁判例の紹介

◆専利（特許、実用新案、意匠）関係
７．専利の出願・登録件数関係の統計は比較的簡単に取れる一方、訴訟の統計になると取りにくいが、その実態はどうなっているのか？
※昨年、公表された「中国専利権侵害訴訟状況研究報告（1985-2013）」のポイントを解説する予定です。

８．最近、意匠権侵害が増加しているが、これへの効果的な対応方法は？

◆営業秘密侵害
９．中国での営業秘密侵害が増えているが、その実態、どうやって営業秘密を守れば良いのか？営業秘密が侵害された場合の対応について教えて欲しい。営業秘密を守るための先使用権を確保するためにするべきことは？

◆技術移転関係
１０．活性化する中国における技術移転市場、及び中国企業へ技術移転する際の実務上の注意点
※中国では、国の支援の下、技術移転の専門市場も各地で設置されて、取引規模も拡大しており、本年中に8,000億元の規模にすることを目指しています。この２年ほどの間に、日本企業も中国企業への技術移転を検討するケースが増えていますが、この概況、実務を紹介します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２７年５月２９日（金）　１０時～１６時１０分（開場９時３０分）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　６階Ｃ室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師 　ＩＰ　ＦＯＲＷＡＲＤグループ　総代表・弁護士　　分部　悠介　氏
　【講師略歴】
　東京大学在学中1999年司法試験合格、2000年同大学経済学部卒業。
　同年株式会社電通入社、映画・音楽・キャラクタービジネス等のコンテン 　　ツビジネス実務に関与。
　03年弁護士登録。同年、日本最大級の総合企業法務弁護士事務所の 　　長島・大野・常松法律事務所に入所し、企業法務、知財法務全般に関 　　　与。
　06年から09年まで、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、初代模 　　倣対策専門官弁護士として、中国、インド、東南アジア、中近東諸国の 　　知的財産権法制度の調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業 　　からの知的財産権侵害被害に係る相談対応などを担当。
　09年に渡中後、模倣品対策専門調査会社、中国律師事務所での勤務を 　経て、IP FORWARDグループを創設。
　現在、同グループを統括すると同時に、多くの日本、欧米企業に対して、 　中国、知財に係る問題を中心にサポートしている。
　主要な著書、講演等
申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　 Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp　　　 申込書(PDF形式:1,011KB)
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 　１０，０００円
　普通会員・知財会員 　１５，０００円
　特許ニュースご購読者 　１８，０００円
　一　　般 　２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。
個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
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