注目を集めていた特許法３５条の改正ですが、先般、特許法３５条の改正条文案が公表されました。しかし、この条文案は極めて技術的であり、その解釈は容易ではありません。そこで、本セミナーにおいては、改正経緯等を踏まえて、改正条文案についての当職の現時点での見解を明らかにします。
その上で、改正法の実務への影響他、職務発明の変更手続について検討し、さらに、退職者・出向者の取扱い等特別な問題についても解説します。
加えて、職務発明規定のチェックポイントに触れるとともに、改正法を踏まえた職務発明規定案についても検討します。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
*** アジェンダ ***
１．現行特許法35条の内容及び制定経緯
２．改正条文案の解説
３．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
４．職務発明規定の変更手続
５．退職者・出向者の取扱い等特別な問題
６．職務発明規定のチェックポイント
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日本弁理士会会員の皆様へ |
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２７年７月１０日（金） １０：００〜１６：１０（開場 ９:３０）
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| 場 所 |
※定員越えのため、更に大きい部屋に変更しました。
銀座会議室（三丁目） ２階Ａ室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
法律事務所フラッグ
弁護士・弁理士 高橋 淳 氏
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| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 |
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