商品・パッケージのブランド、デザイン保護

○知的財産研修会
商品・パッケージのブランド、デザイン保護
～商標法・意匠法・不競法・著作権法等、どの法律を使って守るのがベストなのか？～

　商品の売れ行きを左右するパッケージを、如何に効果的に保護するか、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法、その他の法律に分けて、各保護要件、侵害判断基準について説明します。

　また、各法律による保護のメリット・デメリットを解説して、パッケージの種類に応じた複合的な使い分けについて解説します。

　さらに、パッケージをめぐる紛争例について、勝訴、敗訴、和解例についても解説します。

　そして、最後に、米国、欧州、中国における保護の留意点、店舗デザインの保護、プレインパッケージについても言及します。

　本研修会に参加することにより、紛争を事前に回避する、商品・パッケージの法的チェック能力も身に着けることができます。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
Ⅰ　パッケージデザインの種類（箱、ボトル、ラベル、袋、枠）
Ⅱ　意匠法による保護
　１．出願の種類（部分、関連、組物、秘密、動的意匠、特徴記載）
　２．権利取得上の留意点
　３．裁判例と侵害判断基準
Ⅲ　商標法による保護
　１．文字・図形・立体・色彩・音・動き・位置商標による保護
　２．権利取得上の留意点
　３．裁判例と侵害判断基準
　４．不使用取消事件
Ⅳ　不正競争防止法による保護
　１．３つの保護のバリエーション（混同、著名、デッドコピー）
　２．保護要件
　３．裁判例と適用例（パッケージの稀釈化）
Ⅴ　著作権法による保護
　１．著作物性（Tripp Trapp事件とその後の動向）
　２．保護要件
　３．裁判例と侵害判断基準
Ⅵ　その他の法律による保護（民法等）
Ⅶ　各法律の保護のメリット・デメリットと使い分け
Ⅷ　パッケージをめぐる紛争例（白、黒、灰色）
Ⅸ　デザインによるブランド確立
Ⅹ　海外における保護の留意点
　１．米国（デザインパテント、コモン・ロー）
　２．欧州（欧州共同体商標規則・同意匠規則）
　３．中国（不競法の整備が遅れている、主役は意匠）
　４．商標・意匠の国際登録（ＷＩＰＯ）
XI　店舗デザインの保護（コメダ珈琲事件、欧州意匠等）
XII　プレインパッケージ（各国の動向とＷＨＯの狙い）
XIII まとめ

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　平成３０年３月２日（金）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　銀座会議室（三丁目）　２階Ａ室
　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
銀座会議室地図

講　　師

　ユアサハラ法律特許事務所
　パートナー　弁理士　青木　博通　氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp