特許の権利行使で重要な３つのポイントと権利行使を受けた際の対応策

諸般の事情により中止となりました。

○知的財産研修会
特許の権利行使で重要な３つのポイントと
権利行使を受けた際の対応策
～最近の侵害訴訟を題材に～

　日本での特許権侵害訴訟の件数は、米国と比較して約１０分の１の年間２００件程度となっており、諸外国に比べて非常に少ないといわれています。特許権者にとって、せっかく取得した特許は有効活用し、自社の収益につなげなければ、取得した意味がありません。もっとも、裁判にはコストと時間がかかりますので、何でもかんでも提訴すればよいというものではありません。では、権利行使のポイントはどこにあるのでしょうか。

　他方で、最近のゲーム業界では、特許紛争が頻発しています。突然、権利行使を受けた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

　本研修会では、権利行使で重要な３つのポイントと権利行使を受けた際の対応策について、実際の裁判例を題材として詳しく解説します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
第１　提訴前
　１　権利行使で重要な３つのポイント
　２　権利行使を受けた際の対応策

第２　第一審での戦い方

第３　控訴審での戦い方

第４　終結後

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　平成３０年７月１２日（木）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　４月から研修会会場が変わりました。
　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　溝田・関法律事務所
　代表パートナー　弁護士・弁理士　溝田　宗司　氏
　＜講師略歴＞
　2002年株式会社日立製作所に入社。知的財産部にて知財業務全般に従事。
　2011年知財ブティック法律事務所の内田・鮫島法律事務所に入所。数多
　くの知財訴訟を担当。
　2017年1月溝田・関法律事務所を設立。エレクトロニクス、情報通信、機
　械などの特許訴訟、技術絡みの訴訟などの紛争解決に加え、スタートアッ
　プの特許戦略立案などの戦略業務や特許マネジメント、契約などの予防
　法務業務も行う。知財関係のコラム・論文を定期的に執筆。
　講師プロフィール

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp