＜緊急開催＞「中国知財セミナー」　

○知的財産研修会
＜緊急開催＞「中国知財セミナー」　
～米中貿易戦争が中国知財、中国経済に齎す影響～

　米中貿易摩擦は更なる激化をなんとか一時回避できたものの、先行きについては様々な情報が飛び交い、なお読めない点が多く残されています。

　中国では昨年末から、急遽“内国人待遇の保障”、“技術移転強要の禁止”、“外資に対する地方政府の政策一貫性”を骨子とした【外商投資法】が可決され、また、外国企業に長年懸念されていた【技術輸出入条例】の“権利侵害担保”条項も廃止され、５倍賠償まで可能とする【特許法】の改正も審議されている最中で、実は知財に関係する変化は目白押しといっても過言ではありません。

　このような大きな流れの中で、この経済規模世界一位と二位の米中両国間の貿易・知財摩擦は、果たして中国経済、そして中国マーケット延いては中国の知財にどのように影響を及ぼすか、そして、そのような環境の中で中国の知財政策並びに実務はどのように動くだろうか。また、年間１２０万件ほどの内国人発明が出願された中国において、果たして真のイノベーション力はどのようなもので、脅威として受けとめるべきなのかは、中国のことを生産地からマーケットに見方を変えた多くの日本企業の関心事であると思われます。

　そこで、本研修会では、近年における中国経済とりわけ中国知財の現状並びに変貌を、マクロ的な観点から解説します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
（１）米中貿易摩擦の発端、現状及び両国のそれぞれの思惑

（２）中国のことを再認識した上、事業また知財におけるチャイナリスクを把握

（３）中国発イノベーションの現状

（４）中国知財の最新変貌（特許法改正、外商投資法制定、技術輸出入条例の改正、知財保護強化、知財活用制度など各種知財政策の解説も含めて）

（５）激しく移り変わる中国経済、マーケット、知財との付き合い方

（６）現地企業間の闘争事例から学ぶべきこと

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、３単位が認められる予定です。

日　時

　２０１９年５月１５日（水）　13:30～16:40（開場 13:00）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　上海立群専利代理事務所　中国弁護士・弁理士　毛　立群 氏
　＜講師略歴＞
　大手電機メーカーにて、発明者として数多くの明細書作成や中間処理を経　験後、同社の本社知財部において、中国における権利取得業務の品質管理　を担当。その後、香港の特許事務所に入所し日本から中国への出願や訴訟　を中心に豊富な実務経験を積んだ。その後、2014年に立群専利代理事務所　を開設。
　＜技術分野＞
　半導体装置、電子回路技術、ネットワーク技術、メカトロニクス、機械全　般
　講師プロフィール

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	５，０００円
・普通会員・知財会員	７，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１０，０００円
・一　　般	１５，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は１３時より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp