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○知的財産研修会
職務発明規定の変更並びに
一括払い方式の導入及び遡及適用の実務

〜いよいよ大詰め実績補償方式廃止の合理性確保のポイントから退職者対応等まで〜



 先般、特許法35条が改正されることにより、職務発明制度が発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付けを目的とするものであることが明確となり、発明者の権利の内容を「発明及びその事業化を促進するためのインセンティ ブ付け」として効率的なものか否かという観点から、職務発明規程を改訂し、実績補償方式を一括払い方式等に変更しようとする動きが急速に現実化してきております。

 そこで、本研修会においては、 講師の職務発明コンサルタントとしての経験を生かし、実績補償方式を一括払い方式等に変更しつつも、旧規程と新規程の併存を回避する途を示すとともに、職務発明に関する特許を受ける権利を企業に原始帰属化することに伴う問題について検討した上で、変更手続の合理性を確保するための留意点について、労働契約法を踏まえた上で詳細に解説し、さらに、退職者・出向者の取扱い等特別な問題についても実務的に妥当な解決策を提示します。

 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
1.現行特許法35条の内容及び制定経緯

2.原始帰属化に伴う問題

3.実績補償方式から一括払い方式への変更
 3‐1 実績補償方式の問題点
 3‐2 ダブルトラック問題の回避

4.職務発明規程の変更手続の合理性確保のポイント
 4‐1 スケジュール等
 4‐2 不服申立制度の整備
 4‐3 納得感の確認

5.退職者・出向者の取扱い等特別な問題

6.職務発明規程のチェックポイント

〜質疑応答〜


日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  2019年10月1日(火) 10:00〜16:10(開場 9:30)
場  所  CONFERENCE BRANCH 銀座 E会議室
 東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル 4階
 (東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車A13番出口 より徒歩約3分)

 アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図
講  師  TH弁護士法人 弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント 高橋 淳
申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号、FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込)
 ・特別会員   10,000円 
 ・普通会員・知財会員   15,000円 
 ・特許ニュース・経済産業公報ご購読者   18,000円 
 ・一  般   23,000円 
 ◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。(領収書を発行致します。)
 ◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

 ◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日(土日祝祭日は除く)の17:00までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。



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 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会  業務部
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