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○知的財産研修会
二酸化炭素含有粘性組成物大合議判決の解析


 本研修会では以下の内容に沿って、二酸化炭素含有粘性組成物大合議判決の解析をいたします。是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

第一部 法的分析
 令和最初の大合議判決である二酸化炭素含有粘性組成物大合議判決(以下「本大合議判決」)は、広く関心を集めており、既に複数の評釈がなされておりますが、注目は、特許法102条2項の推定覆滅事由と同102条3項の解釈及び事実認定にフォーカスしているようであります。

 しかし、本大合議判決は、原判決のクレーム解釈及び無効理由(冒認主張も含む)の有無並びに共同不法行為の成立要件等について是認しているという側面もあり、原判決を含めて検討すれば、プロパテント政策の下での特許訴訟の主要な論点について広く深い知見を得ることができます。

 そこで、本研修会では、大合議判決について、当事者代理人独自の観点から主要な論点について解析することを目的とします。

第二部 損害額算定の経済分析
 二酸化炭素含有粘性組成物大合議判決においては、推定覆滅の事情について、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情であるか否か、個別に検討が行われました。今後の事案では、例えば競合品の有無や競合の程度、製品の優れた効能による侵害品の売上への貢献の有無や貢献の程度といった推定覆滅の個別の事情について精査が必要とされます。

 この点、独占禁止法の実務においては、経済学の知見を実際のデータに適用させ実証的な証拠を得る経済分析の活用が進んでおります。推定覆滅の個別の事情について精査が必要とされた際、有用な証拠となり得る経済分析について、ケーススタディを交えながら解説を行います。


◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
第一部 法的分析
1 内容
1−1 本件発明の内容
1−2 本件訴訟の位置づけ
2 損害論
2−1 序論
2−2 102条2項の推定覆滅事由
2−3 本件における問題点と判示内容
2−4 実務への指針
3 クレーム解釈
3−1 序論
3−2 原判決及び本判決の判断
3−3 関連判決の判断
3−4 実務への指針
4 無効論
4−1 無効理由の主張
4−2 原判決及び本判決の判断
4−3 関連審判及び関連判決の判断
4−4 実務への指針
5 まとめ

第二部 損害額算定の経済分析
1 推定覆滅の考察に関する二酸化炭素含有粘性組成物大合議判決の意義
2 競合関係の定量的評価
3 製品特性や営業努力による売上・利益への貢献の定量的評価

−質疑応答−


日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  2019年12月18日(水) 10:00〜16:10(開場 9:30)
場  所  CONFERENCE BRANCH 銀座 E会議室
 東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル 4階
 (東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車A13番出口 より徒歩約3分)

 アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図
講  師  第一部 TH弁護士法人 弁護士・弁理士 高橋 淳
 第ニ部 アリックスパートナーズ ディレクター 福永 啓太
申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp
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参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込)
 ・特別会員   10,000円 
 ・普通会員・知財会員   15,000円 
 ・特許ニュース・経済産業公報ご購読者   18,000円 
 ・一  般   23,000円 
 ◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。(領収書を発行致します。)
 ◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

 ◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。
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