| 平成22年度 大学等研究者対象セミナー (主催:広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)、特許庁) |
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| 財団法人JKA 補助事業 下記の説明会、研修会は、競輪の補助金を受けて開催しています。 |
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平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度 |
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| ( ※ 印のついているものは、「会員様のみ」資料をご覧いただけます。) | |||
| 日付・開催地 | テ ー マ | 詳細 | |
| 平成22年 10月28日(木) (東京) |
「EPO進歩性」セミナー(上級編) 〜 欧州代理人が語るちょっとリアルな「課題・解決手段アプローチ」 〜 (講師) Eurattorneys EEIG事務所 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ 氏 欧州特許弁護士 ベルンハルト・ガナール 氏 |
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| 平成22年 10月15日(金) (東京) |
特許明細書の作成・補正・分割 − 審決取消訴訟・侵害訴訟を踏まえた実務 − (講師) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁理士・農学博士 小野 誠 氏 |
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| 平成22年 10月15日(金) (大阪) |
特許発明の技術的範囲 新たな展開 (講師) 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 岩坪 哲 氏 |
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| 平成22年 10月6日(水) (大阪) |
企業の信用を守るための内部通報制度と内部告発対策 〜 守れるか企業の信用、どうなる通報者の権利 〜 (講師) 山口利昭法律事務所 弁護士 山口 利昭 氏 |
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| 平成22年 9月30日(木) (名古屋) |
「中国における知的財産権保護の現状と新展開」 − 特許法第3次改正、知的財産権裁判、商標不正登録、模倣品対策を中心として − (講師) 中島敏法律特許事務所 所長・弁護士・弁理士 中島 敏 氏 |
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| 平成22年 9月29日(水) (東京) |
研究開発における秘密保持契約とライセンス契約 (講師) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 岩瀬 吉和 氏 |
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| 平成22年 9月16日(木) 9月 9日(木) 9月 2日(木) (大阪) |
化学・バイオ分野の特許明細書作成のポイント (講師) 細田国際特許事務所 所長・弁護士 細田 芳徳 氏 |
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| 平成22年 9月14日(火) (東京) |
平成22年改正営業秘密管理指針をふまえた技術情報のノウハウ化 − ノウハウ保護、先使用権、知財デューデリジェンス − (講師) 弁護士法人 梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士・弁理士 中世古 裕之 氏 |
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| 平成22年 9月13日(月) (東京) |
研究開発成果を社会的価値に、課題解決から需要創出へ − 産業構造審議会 産業技術分科会 提言 − (講師) 経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 統括技術戦略企画官 山内 輝暢 氏 |
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| 平成22年 9月8日(水) (東京) |
戦略的特許ライセンス契約の考え方 − 法律的基礎から戦略的応用までを考える − (講師) 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 9月7日(火) (大阪) |
平成22年改正営業秘密管理指針をふまえた技術情報のノウハウ化 − ノウハウ保護、先使用権、知財デューデリジェンス − (講師) 弁護士法人 梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士・弁理士 中世古 裕之 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
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| 平成22年 9月1日(水) (東京) |
最近の経済動向 ※ (講師) 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 | |
| 平成22年 8月31日(火) (東京) |
平成22年度 経済財政白書 (講師) 内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)付 上席政策調査員 有田 帝馬 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 8月4日(水) (東京) |
最近の経済動向 ※ (講師) 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏 |
終了 | |
| 平成22年 8月3日(火) (東京) |
2010年版 通商白書 (講師) 経済産業省 通商政策局 企画調査室 企画調査一係長 竹中 謙正 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 7月30日(金) (大阪) |
「エネルギー基本計画」 及び 「エネルギー白書」 (講師) 資源エネルギー庁 総合政策課 担当者 |
近畿 本部へ 終了 |
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| 平成22年 7月29日(木) (東京) |
特許権行使と税関の輸入差止制度 〜 日本、米国(ITC)、韓国(KTC)の実情 〜 (講師) 弁護士法人 第一法律事務所 弁護士・弁理士 鎌田 邦彦 氏 弁護士・NY州弁護士 山本 和人 氏 GIP特許法律事務所 韓国代表・韓国弁理士 金 成鎬(キム ソンホ) 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 7月27日(火) (大阪) |
特許権行使と税関の輸入差止制度 〜 日本、米国(ITC)、韓国(KTC)の実情 〜 (講師) 弁護士法人 第一法律事務所 弁護士・弁理士 鎌田 邦彦 氏 弁護士・NY州弁護士 山本 和人 氏 GIP特許法律事務所 韓国代表・韓国弁理士 金 成鎬(キム ソンホ) 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
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| 平成22年 7月13日(火) (名古屋) |
2010年版 ものづくり白書 (講師) 経済産業省 製造産業局 政策企画官 川上 一郎 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 7月9日(金) (福岡) |
2010年版 ものづくり白書 (講師) 経済産業省 製造産業局 政策企画官 川上 一郎 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 7月9日(金) (東京) |
発明/共同発明の成立と発明者/共同発明者の認定 − 職務発明にも関連して − (講師) 影山法律特許事務所 (熊本大学、大分大学、桜美林大学 客員教授) 弁護士・弁理士・工学修士 影山 光太郎 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 7月7日(水) (東京) |
最近の経済動向 ※ (講師) 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 片山 啓 氏 |
終了 | |
| 平成22年 7月6日(火) (東京) |
意匠の類否判断と創作非容易性判断 − 最近の裁判例を題材として − (講師) 京橋知財事務所 弁理士(元 特許庁審判長) 梅澤 修 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 7月1日(木) (東京) |
米国特許法103条(自明性)拒絶に対するアプローチ 〜元米国特許商標庁プライマリー審査官が語る米国自明性の基本〜 講 師:ロドニー バトラー 氏 新樹グローバル・アイピー特許業務法人(米国パテントエージェント)
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詳細 終了 |
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| 平成22年 7月1日(木) (大阪) |
2010年版 ものづくり白書 (講師) 経済産業省 製造産業局 政策企画官 川上 一郎 氏 |
近畿 本部へ 終了 |
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| 平成22年 6月30日(水) (大阪) |
2010年版 中小企業白書 (講師) 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 室長補佐 青木 洋紀 氏 |
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| 平成22年 6月28日(月) (大阪) |
米国特許法103条(自明性)拒絶に対するアプローチ 〜元米国特許商標庁プライマリー審査官が語る米国自明性の基本〜 講 師:ロドニー バトラー 氏 新樹グローバル・アイピー特許業務法人(米国パテントエージェント)
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近畿 本部へ 終了 |
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各地域における 「2010年版 中小企業白書」 説明会について → → → → |
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各地域における 「2010年版 ものづくり白書」 説明会について → → → → |
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| 平成22年 6月28日(月) (東京) |
2010年版 ものづくり白書 (講師) 経済産業省 製造産業局 政策企画官 川上 一郎 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 6月18日(金) (東京) |
特許侵害立証の実務 − ライセンス交渉・特許侵害訴訟のために − (講師) 高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 雄一郎 氏 |
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| 平成22年 6月18日(金) (大阪) |
ライセンス契約の実務上の課題 (講師) 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 岩坪 哲 氏 |
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| 平成22年 6月7日(月) (東京) |
2010年版 中小企業白書 (講師) 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 調査員 藤本 貴史 氏 |
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| 平成22年 6月4日(金) (東京) |
特許の交渉と訴訟 − その全体像と各ステップ − (講師) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 城山 康文 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 6月3日(木) (東京) |
☆ グローバル競争社会における競争法(独禁法)の脅威とその対策 「競争法コンプライアンスへの対応について」(仮題) 経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長 夏目 健夫 氏 「海外企業は競争法にどう対処しているか」(仮題) 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宮川 裕光 氏 |
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| 平成22年 6月2日(水) (東京) |
最近の経済動向 ※ (講師) 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 片山 啓 氏 |
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| 平成22年 5月21日(金) (東京) |
最新・商標の類否判断 〜我が国商標の類否判断の変遷〜 (講師) 特許庁 商標審判調査員 柳原 雪身 氏 (元 特許庁 審判長) |
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| 平成22年 5月20日(木) (大阪) |
事件から学ぶ! 「職務発明対価請求訴訟の問題点」 (講師) 弁護士法人 関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 村林 驤黶@氏 |
近畿 本部へ 終了 |
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| 平成22年 5月13日(木) (東京) |
《中国最新事情》 中国における知的財産権を巡る実態と日本企業の対策 (講師) 日高 賢治 氏 日高東亜国際特許事務所 所長・弁理士 日高(北京)諮詢服務有限公司 董事長、総経理 政策研究大学院大学 客員教授 九州工業大学 客員教授 早稲田大学 外部講師 元・日本貿易振興機構北京センター知的財産権室長 元・特許庁総務部総務課特許戦略企画調整官 |
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| 平成22年 5月6日(木) (東京) |
最近の経済動向 ※ (講師) 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 片山 啓 氏 |
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| 平成22年 4月23日(金) (東京) |
明細書の記載要件と補正 (講師) プロメテ国際特許事務所 弁理士(元 特許庁審査官・審判官) 田村 爾 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 4月16日(金) (東京) |
拒絶理由通知の概要とその対応 − 意見書の書き方を中心にして − (講師) 信友国際特許事務所 所長 弁理士(元 特許庁特許審査第四部長) 角田 芳末 氏 |
詳細 終了 |
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| 平成22年 4月7日(水) (東京) |
最近の経済動向 ※ (講師) 経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長補佐 阿部 一郎氏 |
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