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国内経済指標の動き
 この度、当調査会のWEBサイトに政府機関が作成している、景気動向把握のための判断資料として重要な経済関係の統計指標を「国内経済指標の動き」として掲載することとしました。内容につきましては、定期的(月次ベース)に更新することにしていますので、当会会員の企業・団体等の皆様を始めWEBサイトをご覧になった皆様がご活用くださいますようご案内申し上げます。なお、本件に関しましてご意見ご要望等がこざいましたら、こちらまでにご連絡くださいますよう併せてお願い申し上げます。
免責事項:財団法人経済産業調査会は当サイトに掲載された「国内経済指標の動き」ファイル内容の真実性および、このファイルを使用し生じた結果について一切保証をしません。
「国内経済指標の動き」ダウンロード

2005年10月 7日現在 20051007.xls

2005年11月29日現在20051129.xls

2005年12月21日現在20051221.xls

2006年 1月25日現在20060125.xls

2006年 2月23日現在20060223.xls

2006年 3月28日現在20060328.xls

2006年 4月26日現在20060426.xls

2006年 5月24日現在20060524.xls

2006年 6月26日現在20060626.xls

2006年 7月28日現在20060728.xls

2006年 9月 8日現在20060908.xls

2006年10月 3日現在20061003.xls

2006年11月 7日現在20061107.xls

2006年12月 8日現在20061208a.xls
修正版:前出ファイル "20061208.xls" の「国民経済計算」が修正変更されています。こちらのファイルをご利用ください。

2007年 1月 9日現在20070109.xls

2007年 2月 5日現在20070205.xls

2007年 3月 9日現在20070309.xls

2007年 4月 6日現在20070406.xls

2007年 5月 7日現在20070507.xls

2007年 6月 8日現在20070608.xls

2007年 7月 6日現在20070706.xls

2007年 8月 3日現在20070803.xls

2007年 9月 6日現在20070906.xls

2007年10月 5日現在20071005.xls

2007年11月 2日現在20071102.xls

2007年12月10日現在20071210.xls

2007年12月28日現在20071228.xls

2008年 2月 8日現在20080208.xls

2008年 3月 6日現在20080306.xls

2008年 4月11日現在20080411.xls

2008年 5月12日現在20080512.xls

2008年 6月 6日現在20080606.xls

2008年 7月 7日現在20080707.xls

2008年 8月19日現在20080819.xls

2008年 9月 3日現在20080903.xls

2008年10月 6日現在20081006.xls

2008年11月 6日現在20081106.xls

2008年12月 5日現在20081205.xls

2009年 1月 9日現在20090109.xls

2009年 2月 3日現在20090203.xls

2009年 3月 5日現在20090305.xls

2009年 4月 3日現在20090403.xls

2009年 5月 8日現在20090508.xls

2009年 6月 5日現在20090605.xls

2009年 7月 6日現在20090706.xls

2009年 8月 7日現在20090807.xls

2009年 9月11日現在20090911.xls

2009年10月 9日現在20091009.xls

2009年11月 6日現在20091106.xls

2009年12月11日現在20091211.xls

2010年 1月15日現在20100115.xls

2010年 2月12日現在20100212.xls

2010年 3月 5日現在20100305.xls

2010年 4月 9日現在20100409.xls

2010年 5月 7日現在20100507.xls

2010年 6月 7日現在20100607.xls

2010年 7月12日現在20100712.xls

2010年 8月 6日現在20100806.xls

2010年 9月14日現在20100914.xls

2010年10月13日現在20101013.xls

2010年11月 5日現在20101105.xls

2010年12月 3日現在20101203.xls

2011年 1月20日現在20110120.xls

2011年 2月 8日現在20110208.xls

2011年 3月 8日現在20110308.xls

2011年 4月13日現在20110413.xls

2011年 5月16日現在20110516.xls

2011年 6月13日現在20110613.xls

2011年 7月13日現在20110713.xls

2011年 8月19日現在20110819.xls

2011年 9月26日現在20110926.xls

2011年10月24日現在20111024.xls

2011年12月 3日現在20111203.xls
 

 
諸般の事情により更新を一旦休止いたします。
長い間のご利用ありがとうございました。


必要なアプリケーション:「国内経済指標の動き」のファイルを利用するには 日本語 MS-Excel 2000 以降、またはOpenOffice.org(オープンオフィス ドット オルグ 略称OOo)などの互換アプリケーションが正常に動作している環境が必要です。OOoに興味のある方は日本ユーザー会サイトからFreeな日本語版がダウンロードできます。初めての方には入り口サイトにて親切で解りやすく解説されています。
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新刊
平成21年工業統計表 企業統計編
経済産業省大臣官房調査統計グループ 編
A4判  税込定価 14,280円 (2011.12. 6.発行)

平成21年末に実施された工業統計調査結果の主要項目について、事業所単位の調査である工業統計調査を企業単位に組み替えて、産業別、従業者規模別、経営組織別・資本金階層別に集計したものです。


新刊
平成22年 石油等消費動態統計年報
経済産業省大臣官房調査統計グループ 編
A4判  税込定価 11,000円 (2011.11. 2.発行)

2010年に公表された「石油等消費動態統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。製造業におけるエネルギー消費を業種別,生産品目別,地域別に集計するなど,エネルギー消費に関する詳細なデータを収録。


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平成22年 資源・エネルギー統計年報
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
資源エネルギー庁資源燃料部 編
A4判  税込定価 6,300円 (2011. 9.20.発行)

2010年に公表された「資源・エネルギー統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。石油,コークス,金属鉱物,非金属鉱物等に関する品目別の生産統計,需給統計の時系列データを収録。


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平成22年 商業販売統計年報
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 6,000円 (2011. 9. 7.発行)

2010年に公表された「商業販売統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。卸売・小売業、大規模卸売店、大型小売店・コンビニエンスストアに関する商店数,商品販売額等の時系列データを収録。


新刊
平成22年 機械統計年報
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 11,550円 (2011. 9. 7.発行)

2010年に公表された「機械統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。製品別の生産,出荷,在庫の12ヶ月分データ,5年分の年計,2年分の年度計,労務統計等を収録。


新刊
平成22年 化学工業統計年報
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 5,900円 (2011. 9. 7.発行)

2010年に公表された「化学工業統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。化学工業に関する製品別の生産、出荷、在庫の12ヶ月分のデータ、5年分の年計のほか原材料統計、労務統計等を収録。


新刊
平成21年工業統計調査 産業細分類別統計表
(経済産業局別・都道府県別表)

経済産業省大臣官房調査統計グループ 編
A4判  税込定価 24,045円 (2011. 8.17.発行)

平成21年工業統計調査について,従業者数,現金給与総額,製造品出荷額等,生産額等の主要項目を経済産業局別,都道府県別,産業細分類別に集計したもの。都道府県ごとの生産活動の実態把握,産業構造の比較分析等に最適の統計資料。


新刊
平成21年工業統計表 工業地区編
経済産業省大臣官房調査統計グループ 編
A4判  税込定価 19,740円 (2011. 8.17.発行)

平成21年末に実施された工業統計調査のうち,従業者4人以上の事業所について,事業所数,従業者数,製造品出荷額等の主要項目を都道府県別・産業中分類別及び工業地区別・産業中,細分類別に集計したものです。


新刊
平成7−12−17年 接続産業連関表−計数編(1)−
総務省 編集責任
A4判  税込定価 16,800円 (2011. 8. 1.発行)

接続産業連関表は,各年時の産業連関表を時系列比較する利用者の利便に供するため,最新年次を基準として作成されており,本書は「昭和30−45年接続産業連関表」以来9回目に当たる接続産業連関表です.


新刊
平成7−12−17年 接続産業連関表−計数編(2)−
総務省 編集責任
A4判  税込定価 14,490円 (2011. 8. 1.発行)

原則として,平成17年(2005年)産業連関表の部門分類に合わせて,平成7年及び12年の産業連関表を組み替え,部門の概念・定義・範囲を統一した上で,改めて計数の推計を行って3時点間の時系列比較ができるようにしたものです.


新刊
平成7−12−17年 接続産業連関表−総合解説編−
総務省 編集責任
A4判  税込定価 7,770円 (2011. 8. 1.発行)

平成7−12−17年接続産業連関表の作成機関と作成概要,時価評価接続産業連関表の作成方法,固定価格評価接続産業連関表の作成方法,接続産業連関表付帯表の作成方法,部門別概念・定義・範囲等を掲載しています.


新刊
平成21年工業統計表 市区町村編
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 14,175円 (2011. 7.13.発行)

平成21年末に実施された工業統計調査のうち,従業者4人以上の事業所について,事業所数,従業者数,現金給与総額,製造品出荷額等,粗付加価値額等を都道府県別,市区町村別に集計したものです。


新刊
平成21年工業統計表 用地・用水編
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 13,125円 (2011. 7.13.発行)

平成21年末に実施された工業統計調査の従業者30人以上の事業所における工業用地及び工業用水について産業別,地域別,従業者規模別に集計したものです。


新刊
平成21年工業統計表 産業編
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 11,550円 (2011. 6.30.発行)

平成21年末に実施された工業統計調査の集計結果を全国の事業所について日本標準産業分類に基づき、その主たる製造活動によって産業格付けし、産業別に集計したものです。


新刊
平成21年工業統計表 品目編
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 13,650円 (2011. 6.20.発行)

平成21年末に実施された工業統計調査結果の品目(製造品及び加工品)について品目別製造品出荷額、品目別製造品在庫額、加工賃収入額を集計したものです。


新刊
平成20年 産業連関表(延長表)
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 13,650円 (2011. 6. 9.発行)

本書は、総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による「平成17年(2005年)産業連関表」を平成20年に延長推計したものである。延長表は、昭和48年延長表から作成を開始し、平成12〜15年までの休止を経て、16年延長表から19年延長表までを平成12年基準で作成し、今回の20年延長表より平成17年基準に改定し作成している。


新刊
平成21年工業統計表 産業編(概要版)
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 1,470円 (2011. 5.13.発行)

我が国製造業の実態を明らかにするため、毎年12月31日現在で「工業統計調査」が実施されます。本編は、平成21年調査結果の主要項目について、産業別、従業者規模別、都道府県別に集計したもので、製造業の構造変化を知るうえで不可欠の資料。


新刊
平成20年工業統計表 企業統計編
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 14,280円 (2011. 2. 2.発行)

平成20年末に実施された工業統計調査結果の主要項目について、事業所単位の調査である工業統計調査を企業単位に組み替えて、産業別、従業者規模別、経営組織別・資本金階層別に集計したものです。



平成18年 産業連関表(延長表)
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 13,650円 (2009.10.28.発行)

本表は,平成12年産業連関表(基本表)をベースとして,詳細な部門分類(行515部門、列403部門)で作成し,投入産出表及び推計方法も取りまとめて掲載しました。


新刊
平成17年 産業連関表−計数編(1)−
総務省 編集責任
A4判  税込定価 13,965円 (2009. 7.31.発行)

平成17年(2005年)産業連関表は,総務省他10府省庁の共同事業として作成。計数編(1)には、520×407部門の基本分類による取引基本表(産出表及び投入表)及び取引基本表の基礎となった部門別品目別国内生産額表を掲載。


新刊
平成17年 産業連関表−計数編(2)−
総務省 編集責任
A4判  税込定価 14,910円 (2009. 7.31.発行)

計数編(2)には,統合分類(190部門及び108部門)による取引基本表及びそれらに対応した投入係数表等の各種係数表並びに各種の付帯表等を掲載。


新刊
平成17年 産業連関表−総合解説編−
総務省 編集責任
A4判  税込定価 7,980円 (2009. 7.31.発行)

総合解説編には,平成17年(2005年)産業連関表から読み取れる平成17年当時の我が国の経済構造の紹介からはじまり,作成機関と作成経過,産業連関表の概要,産業連関分析のための各種係数の内容と計算方法,産業連関分析の方法,付帯表の種類と内容,部門別の概念・定義・範囲及び推計方法等を掲載。


新刊
平成19年商業統計表 流通経路別統計編(卸売業)
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 22,050円 (2009. 5.27.発行)

平成19年6月1日現在で実施された商業統計調査(5年ごとの本調査)の集計結果のうち、法人組織の卸売業について、流通段階別、流通経路別に集計したものです。



平成17年産業連関表(延長表)
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 13,650円 (2008.12.25.発行)

本表は平成12年産業連関表(基本表)をベースとして詳細な部門分類(行515部門、列403部門)で作成し、投入産出表及び推計方法も取りまとめて掲載しました。



平成16年産業連関表(延長表)
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 11,550円 (2008.10.20.発行)

本表は、総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による「平成12年(2000年)産業連関表」を延長推計したものであり、平成12年基本表の部門概念・定義に準拠し、推計作業等を行っている。



平成19年商業統計速報(卸売・小売業)
経済産業省経済産業政策局調査統計部 編
A4判  税込定価 14,700円 (2008. 7. 1.発行)

商業統計調査は,我が国商業の実態を明らかにするため,経済産業省が平成9年以降は5年ごとに調査を実施し,その中間年(調査の2年後)に簡易調査を実施することになっております。本書は,平成19年6月1日現在で実施された商業統計調査(本調査)の主要調査事項の概略をとりまとめたものです。


  >>> その他 各種統計表/統計年報 および 統計月報 もございます

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