| 平成16年（2004年）
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研究論考
・職務発明訴訟における使用者貢献度評価モデル（味の素事件判決へのあてはめ）
（東京市民法律事務所 弁護士 森川清 高橋雄一郎法律事務所 弁護士 高橋雄一郎）
・信託業法改正と知的財産権(上）
（金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官 杉浦宣彦）
平成16年度中国知的財産セミナーより
・意匠が市場競争における促進機能をよりよく果たすために
（中国知的財産権局特許審判委員会審判官 趙嘉祥）
・WTO加盟後の中国における知的財産権司法保護制度の変化と発展
（中国北京市第一中等裁判所知的財産裁判廷廷長 馬來客）
・より良い中日知的財産関係構築のために（魏啓学 劉新宇）
連 載
新判決例研究（第17回－物のパブリシティについて－） （平野和宏）
新判決例研究（第18回－日立製作所職務発明事件(控訴の部)－） （村林隆一）
最新・特許手続の基礎知識［2］
〈第１章第３節特許を受ける～第５節意匠登録を受ける〉（山﨑浩輝）
参考資料
資料１ 模倣品・海賊版対策について｢論点の整理｣
（３月９日、知的財産戦略本部権利保護基盤の強化に関する専門調査会）
資料２ 著作権法の一部を改正する法律
（３月５日、国会提出）
資料３ 信託業法案(法律案要綱)
（３月５日、国会提出）
資料４ 「試験又は研究｣の例外について(修正版)
（３月３日、産業構造審議会知的財産政策部会
特許制度小委員会第７回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ）
資料５ 知的財産高等裁判所設置法
裁判所法等の一部を改正する法律
（３月２日、閣議決定）
資料６ 大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン(案)
（２月19日、経済産業省知的財産政策室・大学連携推進課）
資料７ 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する
独占禁止法上の指針の一部改訂(原案)の公表について
（２月17日、公正取引委員会）
資料８ 関税定率法等の一部を改正する法律
（２月３日、国会提出）
知財ニュース短信
｢技術事業化支援センター」の開設について(２月23日、日本政策投資銀行)
e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ(抄) (２月６日、首相官邸)
知財ぷりずむ年間目次
2003年３月号～2004年４月号
知財あら・カルト
知的財産立国への道―“知的財産工学”創成の必要性―
（金沢工業大学大学院教授 酒井宏明）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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