| 平成16年（2004年）
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研究論考
・知的財産高等裁判所設置法（平成16年法律第119号）及び裁判所法等の一部を改正する法律（平成16年法律第120号）について（司法制度改革推進本部事務局 内閣参事官 近藤昌昭）
・マイクロソフトに対する公正取引委員会の勧告
―特許侵害訴訟を禁止するライセンスの独禁法違反性―
（関西大学法科大学院教授 滝川敏明）
・個人情報保護法と実務上の問題点（正林国際特許事務所 所長 弁理士 正林真之）
・中国における登録商標の不使用取消制度について（呉亜麗 著 張芬芳 訳）
連 載
新判決例研究（第24回−形態学的に均質型のチアゾール誘導体−） （三枝英二）
実務解説 無効審判と審決取消訴訟（第三回）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
ドメイン名紛争の判例理論【２】（英知法律事務所 弁護士 岡村 久道）
最新・特許手続の基礎知識［7］ （山闢浩輝）
参考資料
資料１ 新職務発明における手続事例集（案）について
（８月５日、産業構造審議会知的財産政策部会第18回特許制度小委員会）
資料２ 中間取りまとめに向けた論点整理（案）
（８月６日、農林水産省第５回植物新品種の保護に関する研究会）
資料３ 「優先権」の審査基準作成について
（７月28日、特許庁長官）
資料４ 平成15年度大学等における産学連携等実施状況について
（７月28日、文部科学省）
資料５ 模倣品・海賊版対策の相談対応体制について
（７月27日、模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議決定）
資料６ 模倣品被害の経済的影響に関する分析調査（上）
（７月23日、特許庁）
資料７ 補正制度及び分割出願制度の見直しの方向性について（案）
（７月21日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第９回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ）
資料８ 著作権テキスト〜初めて学ぶ人のために〜（下）
（６月21日、文化庁長官官房著作権課）
資料９ 「著作物の流通契約システム」調査研究報告書（下）
（６月16日、文化庁著作物流通・契約システムに関する研究会）
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・知的財産権関連新聞記事（2004.7.21〜2004.8.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年5月）
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知財あら・カルト
知財の適切な保護における国際的調和の必要性と方向性
（松原・村木国際特許事務所 弁理士 松原伸之）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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