| 平成18年（2006年）
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研究論考
・職務発明に関する最近の裁判例及び和解について─コニカミノルタ事件、
三菱電機事件、東芝事件等について─ （東京地方裁判所 判事 設樂 隆一）
・「TRIPS協定と公衆衛生に関するドーハ宣言」について
（青和特許法律事務所 弁護士 笹本 摂）
・ある無効審決から見る中国における進歩性の判断
（グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士 白洲 一新）
・欧州特許制度における欧州委員会の意見公募
欧州特許庁（EPO）による回答、欧州特許制度の将来に対する欧州特許庁の見解
（ボッティー ＆ フェラーリ 欧州特許弁護士 マリオ ボッティ、Ｍ．ザルディ ＆ Co. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
連 載
・新判決例研究（第55回 ─送信可能化行為の主体性を否定した事例─）
（弁護士 小松 陽一郎）
・新判決例研究（第56回 ─拒絶査定不服審判における請求人（本件原告）の手続補正書について、特許庁審判長が発した補正命令に対する審査請求（行政不服審査法による）とその却下裁決に対する取消訴訟─） （弁護士 村林 隆一）
・了解中国特許（第13回） ─意匠の同一・類似の判断─（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・米国特許権利化実務の手引き（９・完） ─米国特許権利化実務過程の概要─
（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.米国弁護士 吉田 直樹）
・知的財産法制度の課題と検証. 不正競争防止法における退職者処罰規定の導入・重罰化の経緯と問題点
（青山 紘一、三好 知之、田谷 浩之）
参考資料
資料１ 「平成17年度知的財産活動調査報告書」について
（６月30日 経済産業省 特許庁）
資料２ 「関税定率法等の一部を改正する法律」の施行に伴う弁理士法施行令の改正について（６月29日 特許庁）
資料３ 関税法基本通達等の一部改正について（知的財産関連）
（６月26日 平成18年財関第777号）
資料４ 「独占禁止法に関する相談事例集（平成17年度）」の公表について（抄録）
（６月23日 公正取引委員会）
資料５ 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（IPマルチキャスト放送及び罰則・取締り関係）報告書（案）」の概要（６月21日 文化庁長官官房著作権課）
資料６ 政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書
（６月16日 経済産業省及び関係省庁）
資料７ 先使用権制度の円滑な活用に向けて ─戦略的なノウハウの管理のために（下）─（６月16日 特許庁 総務部技術調査課）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.8.21～2006.9.20）
・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」（KIP-NET セミナー）開催一覧
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知財あら・カルト
・四審制もある司法判断 ─知財審決不服訴訟との対比─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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