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平成18年(2006年)
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知財ぷりずむ 平成18年11月号目次 No.50 
研究論考
・農林水産省における知的財産戦略について (農林水産省大臣官房参事官 神山 修)

・ラムバス事件─技術標準と特許、独禁法─
(大阪市立大学大学院法学研究科 和久井 理子、 化研マテリアル経営企画管理室(元一橋大学大学院経営学修士課程) 横田 貴史)

・職務発明対価の判例動向とインセンティブとしての意義
(東京理科大学 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 教授 石井 康之)

・韓国2006年改定特許法及び実用新案法の概要(法務法人アラム 弁護士 孫 京漢)

・鄭成思先生追悼(中島敏法律特許事務所 弁護士・弁理士 中島 敏)

・尊敬する鄭成思先生の追憶(劉 新宇 陳 潔、吉 婉(翻訳)

連 載
・新判決例研究(第57回 ─外国の特許を受ける権利の譲渡の対価─)
(弁護士 平野 和宏)

・新判決例研究(第58回 ─特許権侵害に基づく差止請求・損害賠償請求訴訟の提起と不法行為─) (弁護士 村林 驤黶j

・了解中国特許(最終回) ─特許権侵害に対する仮処分の申立─(大野総合法律事務所 金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS) 弁理士 加藤 真司)

・知的財産法制度の課題と検証. 共有特許権の分割請求
(青山 紘一、田中 良弘、山森 俊明)

・知的創造システム「知財人材育成手法としてのポートフォリオインテリジェンス」
(金沢工業大学大学院教授 酒井 宏明)

・知財創造システムT「知的財産プロフェッショナル育成のための「特許実務演習」について」(金沢工業大学大学院工学研究課 知的創造システム専攻 教授 加藤 浩一郎)

参考資料
資料1 産業構造審議会知的財産政策部会 第3回弁理士制度小委員会 配布資料
(7月12日 経済産業省 特許庁)

資料2 特定侵害訴訟代理業務に係る研修・試験に関する懇談会報告書
特定侵害訴訟代理業務試験の具体的実施方法について
特定侵害訴訟代理業務試験の出題方法について
(7月10日 特許庁)

資料3 地域団体商標推進室の新設について
(6月30日 経済産業省 特許庁)

・知的財産権関連新聞記事(2006.9.21〜2006.10.20)

・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」(KIP-NET セミナー)開催一覧


知財あら・カルト
・弁護士数の激増 ─知財訴訟における対応─ (弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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