| 平成22年（2010年）
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研究論考
・訂正と特許侵害訴訟に関する諸問題（三宅坂総合法律事務所 弁護士 高橋 淳）
・中国意匠（原著者：中華人民共和国弁護士・特許弁理士 王 勇、
監修者：日本国弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）友野 英三）
・中国における不使用商標の取消制度
（Dayup Intellectual Property Co., Ltd.中国商標代理人 王 小青、早稲田大学非常勤講師 弁理士 森 智香子）
・改正中国専利法にみる生物多様性関連条項と産業界への影響
（CBD-ABS研究会 森岡 一）
・職務発明制度の考え方と対応 （大昭和精機株式会社 知的財産管理課 課長
一級知的財産管理技能士（特許） 川下 英盛）
・湾岸協力理事会諸国の知的財産権制度をめぐる状況
（特許庁総務部国際課 課長補佐 大熊 靖夫）
連載
・新判決例研究（第130回） 十二単の招福巻事件 ─「招福巻」の自他識別性等─
（弁理士 川瀬 幹夫）
・新判決例研究（第131回） 特許法第36条第６項第１号の規定の趣旨
（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第34回）寄与侵害の適用要件
〜侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現〜（弁理士 河野 英仁）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第33回）「８の字型弾性片」事件
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・知的財産法エキスパートへの道（第19回） 営業秘密の法的保護（２）
不正競争防止法の刑事罰規定の変遷について
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・商標法の解説と裁判例（19）（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第２回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 深坂 俊司）
参考資料
資料１ 特許庁特許制度研究会報告書「特許制度に関する論点整理について」に関する中間意見書（３月18日 日本弁護士連合会）
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・知的財産権関連新聞記事（2010.3.21〜2010.4.20）
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連載小説
・見えない世界（第３回）（カワウチキヨタカ）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・Earth Day（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・昭和戦前の権利範囲確認審判（上）─知財裁判の一断面─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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