| 平成22年（2010年）
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研究論考
・進歩性の判断（三宅坂総合法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 淳）
・特許性検討会について（特許庁審判部審判課審判企画室）
・「産業財産権の現状と課題」〈特許行政年次報告書2010年版〉の公表について
（特許庁総務部企画調査課）
・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」について（文化庁長官官房著作権課長 永山 裕二、調査官 池村 聡）
・パリ条約６条の７の成立経緯について（商標条約研究会）
連載
・新判決例研究（第136回） 均等第５要件においてクレームの減縮は拒絶理由を回避するための行動でなければならない必要はないとした事例（弁護士 伊原 友己）
・新判決例研究（第137回） 訂正審判請求と特許請求の範囲の減縮（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第35回） Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜
（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第22回） 虚偽事実の告知・流布
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・商標法の解説と裁判例（22）（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで（21）
ダブルパテントー最近の審判部の審決
（Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第５回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 南石 知哉）
参考資料
資料１ 産業構造審議会 知的財産政策部会 第29回特許制度小委員会 配付資料
（６月25日 特許庁総務課工業所有権制度改正審議室）
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連載小説
・見えない世界（第６回）（カワウチキヨタカ）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り 〜特許事務所でのワールドカップ〜
（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・アレルギーとの戦い
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・戦後の知財裁判の実務から ─現場での見聞あれこれ（下）─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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