| 平成22年（2010年）
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研究論考
・パリ条約における周知商標の保護に関する歴史的発展についての考察（上）
（商標条約研究会）
・ウクライナの知的財産権制度をめぐる状況（大熊 靖夫）
連載
・新判決例研究（第141回） 営業誹謗行為（弁護士 平野 和宏）
・新判決例研究（第142回） 特許法第104条の３の被告の権利不行使の抗弁に対して、原告（特許権者）は対抗主張をすることが許されるか（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第40回） ソフトウェア特許に対する共同侵害
〜黒幕が管理・指示を与えたか否か〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第25回） 著作権法の保護要件（２）
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第８回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 中西 淳）
参考資料
産業構造審議会 知的財産政策部会 第31回特許制度小委員会 配付資料
（８月10日 特許庁 総務課 工業所有権制度改正審議室）
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連載小説
・見えない世界（第９回）（カワウチキヨタカ）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り 〜ドイツの特許事務所の３つの神器〜
（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・お月見（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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