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平成29年(2017年)
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知財ぷりずむ 平成29年1月号目次 No.172 
年頭所感
・内閣府 知的財産戦略推進事務局 事務局長 井内 摂男
・特許庁長官 小宮 義則
・特許庁特許技監 小柳 正之
・日本弁理士会会長 伊丹 勝
・経済産業調査会理事長 岩田 満泰

新春特集(※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・ シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)(日弁連知的財産センター、弁護士知財ネット)

・ [丸島 儀一先生 新春インタビュー]1990年代後半からの知的財産制度改革を振り返る〜残された課題と特許庁への期待〜
(日本知的財産仲裁センター運営委員 第5部会部会長、金沢工業大学虎の門大学院客員教授、日本工業大学MOT大学院客員教授、元キヤノン株式会社専務取締役、弁理士 丸島 儀一、(聞き手)ユアサハラ法律特許事務所  弁護士 伊達 智子)


研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・「アスタキサンチンを含有する化粧料」に関する特許権侵害事件
−東京地裁平成28年8月30日判決(平成27年(ワ)第23129号)−
(日本大学大学院知的財産研究科 教授(弁理士)加藤 浩)


・職務発明規定変更に関する未解決の問題点(T)(TH弁護士法人 弁護士 高橋 淳)

連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・新判決例研究(第250回)同一特許についての複数の地裁判決の判断が分かれた事例
(オキサリプラチン事件)(弁護士・弁理士 辻村 和彦)


・中国知的財産権訴訟判例解説(第43回)中国知識産権法院における創造性の判断
〜公知常識に基づく創造性判断〜 (河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)


・インド特許法の基礎(第43回)〜審決・判例(8)〜
(河野特許事務所 弁理士 安田 恵)


・特許法の新論点Q&A(第10回)
(大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 藤原 正樹)


参考資料
資料1 ロシアとの産業財産分野での協力を進めます(12月19日 特許庁)
資料2 産業構造審議会 知的財産分科会 第17回特許制度小委員会 配布資料(12月20日 特許庁)

連載小説
・ご破算で願いましては(第4回)(川内 清隆)

インド・ASEANリレーニュース
・ 2016年APAA参加報告(グローバル・アイピー東京特許業務法人 代表弁理士 高橋 明雄(著)、グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士 木本大介(編集))

リレー マンスリーニュース
・スクールフード(United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント 宮川 良夫)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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