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特許ニュース 平成15年2月分目次 |
No．10973−10991 |
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［法律関係］
▲第155回国会衆議院経済産業委員会議事録
（［平成14年法律第122号］知的財産基本法）［11〜17・完］（５、７、10、12、13、14、18日）
▲国会提出予定の知的財産関連６法案（13日）
▲［特許庁告示第１号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び
調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（21日）
▲法制審議会答申（民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱）（26日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許取消決定取消請求事件（エンジン点火装置事件）＜東京高裁＞
−平成12年（行ケ）第388号、平成14年７月23日判決言渡−［上・下］（３、４日）
▲実用新案権取消決定取消請求事件（給電回路事件）＜東京高裁＞
−平成10年（行ケ）第298号、平成14年２月19日判決言渡−［上・下］（17、18日）
▲審決取消請求事件（装飾体事件）＜東京高裁＞
−平成13年（行ケ）第87号、平成14年３月26日判決言渡−（24日）
［報告書・実務関係］
▲職務発明制度の沿革［５］（慶應義塾大学法学部助教授 君嶋祐子）（４日）
▲ズームイン・不正競争事件［８〜10］（ＩＰ研究会）（６、10、12日）
（商品形態の商品表示性が争われた事件）−東京高裁平成14年5月31日判決（平成12年(ネ)276）、原審：東京地裁平成11年12月21日判決（平成9年(ワ)2551）−
（人材派遣スタッフに関する情報の営業秘密性、開示行為の不正性が争われた事件 上・下）−東京地裁平成14年12月26日判決（中間判決）（平成12年(ネ)276号）−
▲各知的財産制度の適切な保護領域のあり方に関する調査研究［５・６］（（財）知的財産研究所）（７、19日）
▲中国特許代理人界の新しい動き（呉学鋒、劉新宇）（14日）
▲産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会〈中間取りまとめ〉（20日）
▲企業の営業秘密管理指針〈抜粋〉（経済産業省）（21日）
▲東京地裁・著作権侵害差止等請求事件［上･下］（ＪＡＳＲＡＣ）（25、26日）
▲産業構造審議会 知的財産政策部会 紛争処理小委員会報告書〈抜粋〉（27日）
▲タンパク質立体構造関連出願についての日米欧三極比較研究の概要
（鵜飼健、上條肇、新留豊）（28日）
［資料・その他］
▲［随筆］プロパテント考［２〜５］（３、５、18、20日）
▲「次世代ソフトウェア開発事業」の採択プロジェクトの決定
（経済産業省、情報処理振興事業協会）（６日）
▲平成15年度弁理士試験公告（18日）
▲企業家と投資家のマッチング支援サービス開始（経済産業省、（独）経済産業研究所）（25日）
▲産業財産権情報利用推進委員会を設置（特許庁）（26日）
▲［随筆］外国特許と職務発明（28日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（３、25日）
▲付与後異議申立速報（４、５、13、14、17、18、21、28日）
▲判定請求速報（５日）
▲審判請求速報（６、７、20、26、27日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（７、10、20、24、27日）
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