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特許ニュース 平成16年10月分目次 |
No．11382−11401 |
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［法律関係］
▲平成16年通常国会・衆議院文教科学委員会／参議院文教科学委員会・議事録（［法律第92号］著作権法の一部を改正する法律）［20〜27・完］（１、４、５、６、７、８、12、13日）
▲［経済産業省令第99号］特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令（19日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（熱的グラインド事件）＜東京高裁＞
−平成15年（行ケ）第113号、平成16年３月11日判決言渡−（25日）
［報告書・実務関係］
▲中国の知的財産権侵害 判例・事例紹介［３〜５］（特許庁）（１、７、27日）
▲技術移転法概論［19］（レックスウェル法律特許事務所 弁護士・弁理士 平井昭光）（４日）
1.4 技術移転法の歴史と政策（4)
▲平成15年度 経済的価値に着目した肖像の保護と利用に関する研究会報告書［上・下］
（経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課）（５、６日）
▲マンションの名称に「ヴォーグ」を使うな〈不正競争防止法事件〉
-東京地裁平15(ワ)27434・平成16年7月2日判決（認容）-
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（６日）
▲主要国における用途発明の審査・運用に関する調査研究〈要約〉（特許庁）（８日）
▲ズームイン・不正競争事件［60〜62］（ＩP研究会）（12、13、28日）
（VOGUE事件〜有名雑誌名のマンション名への冒用〜上・下）-東京地裁平成16年7月2日判決（平成15年(ワ)27434号）-
（パネライ製品事件〜腕時計の形態が類似し出所の誤認が生ずるとされた事例〜）-東京地裁平成16年7月28日判決（平成15年（ワ）29376号）-
▲営業秘密に関する刑事的保護について
（経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室室長 住田孝之）（14日）
▲中国における日本企業Ｒ＆Ｄ成果の権利帰属に関する法的問題について
（西村ときわ法律事務所 中国弁護士 呉 テイ（女偏に亭））（15日）
▲＜第１部＞知財部員の著作権法＜基礎編＞［１］
第1 はじめに「著作権法の基本思想と著作権法学の視点」
（マックス法律事務所 弁護士 半田正夫、弁護士 松田政行）（18日）
▲シンガポールによる米国・シンガポール自由貿易協定特許関連条項の実施−米国初の対アジアＦＴＡの、医薬品分野等における一国特許制度への影響−
（一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 大町真義）（20日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「nihon-hikiya.gr.jp」）（21日）
2004年9月3日 有限責任中間法人日本曳家“勝訴”
▲中国「商標印制管理弁法」（後藤晴男、劉斌斌）（22日）
▲翻訳者の観点から見た中日特許法用語の対照研究（張芬芳・著）（26日）
［資料・その他］
▲世界最高性能ＴＭＲ（トンネル磁気抵抗）素子の量産技術を開発（産総研）（１日）
▲［随筆］成果主義の限界（８日）
▲「植物新品種の保護に関する研究会中間とりまとめ」に対する意見の募集（農林水産省生産局）（14日）
▲特許庁任期付職員（特許審査官補）の募集（特許庁）（15日）
▲産業構造審議会 知的財産政策部会に「意匠制度小委員会」(15日）
▲固体高分子形燃料電池の高性能触媒を開発（産総研）（18日）
▲複数の異なる形式の映像を自由自在に表示する新方式のディスプレーの試作に成功（産総研）（21日）
▲［随筆］大学発ベンチャーの課題（21日）
▲世界一の癒し効果、アザラシ型ロボット「パロ」、いよいよ実用化（産総研）（22日）
▲中国知的財産セミナーのご案内（25、26日）
▲模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを実施（経済産業省）（27日）
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